報道資料

　本日、総務省行政評価局では、ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査の結果について、全府省に勧告いたしましたので、下記のとおり公表します。

記

ポイント

1. 　すべての人にとって、ホームページは重要な情報収集手段の一つ
   　障がい者のパソコン利用に関する支援技術の発達により、例えば、視覚障害者も音声読み上げソフトや点字ディスプレイを活用してホームページを利用
   　高齢者（視力低下等）や視覚障がい者（画面を見れないなど）、身体障がい者（マウスが使えないなど）に配慮したホームページの作成が必要
2. 　「電子政府推進計画」において、ウェブコンテンツに関する「高齢者・障害者等配慮設計指針」（JIS X 8341-3）を踏まえ、すべての人々にとって利用しやすく、分かりやすい情報の電子的提供に努めることとされた
3. 　この調査は、各府省の高齢者や障がい者等に配慮したホームページの制作状況を調査
4. 　調査の結果、音声読み上げソフトを利用する視覚障がい者・高齢者が利用できないもの、マウスを使えない身体障がい者等では利用できないもの、色のみに依存した情報提供を行っており、色覚障がい者等が理解しにくいものなど高齢者・障がい者等に配慮していないホームページがみられた
5. 　調査結果を踏まえ、平成22年6月29日、全府省に「バリアフリーに対応したホームページの制作」を勧告

主な問題点

• 　調査対象34機関中26機関(76％)において企画・制作等の各段階のいずれかで、ホームページのバリアフリー化への配慮が不十分
• 　日本工業規格の必須項目の1つ以上に対応していないウェブページ1,514ページ中、全機関1,373ページ（91％）

勧告

　各府省は、障害者基本法及び電子政府推進計画に基づき、ホームページの企画、設計、開発、制作、検証、保守及び運用までの各段階において、日本工業規格（JIS X 8341-3）の必須項目から優先的にバリアフリー化を進めるなど、ホームページのバリアフリー化にしっかり対応する必要がある。

• ○　要旨（HTML版）
• ○　結果報告書（HTML版）
  
  
• ○　要旨（PDF版）
• ○　結果報告書（PDF版）