報道資料

　総務省では、平成17年7月29日の「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」において決定した「アスベスト問題への当面の対応」に基づき、公共建築物（他省庁の調査対象施設を除く）におけるアスベストの使用実態調査を行っております。
　つきましては、平成22年3月31日現在の調査結果がとりまとまりましたのでお知らせします。


☆調査結果のポイント☆

• ○使用実態調査の進ちょく率は、98．9％（A）
  　平成20年度末時点の進ちょく率97．6％に比べ1．3ポイント上昇。
• ○調査が終了していない箇所は、2，495箇所（1．1％）（N+Q+R）。このうち、平成22年度末までには358箇所（0．1％）（N+Q）が終了する見込み。調査予定時期については、住民及び職員の立入り状況、使用頻度及び劣化・損傷の程度により優先度の高い箇所から調査を実施するという考え方に基づいている。
• ○調査が終了した箇所のうち、97．0％（B）はアスベストの含有なし（アスベスト含有があったものは3．0％）（C）。
• ○アスベスト含有が判明した箇所6，626箇所（3．0％）（C）のうち3，980箇所（1．8％）（D）は除去済み。
• ○アスベストの含有が判明したもののうち、99．9％（（D+F+H+K） /C）については、除去、封じ込め等の処理、立入禁止措置などにより、ばく露のおそれなし。
• ○調査が終了した箇所のうち、ばく露のおそれがあるのは1箇所（0．0005％）（M）。

• 対象団体 ： 全地方公共団体
• 対象施設 ： 地方公共団体所有の建築物のうち平成8年度以前に竣工（改修工事を含む。）した建築物で他省庁調査との重複を除いたもの
• 対象建材 ： 吹付けアスベスト及びアスベスト含有吹付けロックウールと呼ばれているもののうち、アスベストの重量が当該製品の重量の0．1％を超えて含有するもの
• 調査時点 ： 平成22年3月31日

（1）全体数及び構成割合

• 項目		箇所数(※1)	構成割合
  調査対象施設の箇所数（A+N+Q+R）		221,576	100.0%
  	調査が終了した箇所数（A）（※2）	219,081	98.9%
  	分析中の箇所数(N)	2	0.0%
  	平成22年度以内に調査予定の箇所数(Q)	356	0.1%
  	平成23年度以降に調査予定の箇所数(R)	2,137	1.0%

• ※1 「箇所数」は、複数の建築物で構成している施設であっても全体として1つのまとまりとして機能すると判断できる施設については、1箇所と計上。
  ※2 「調査が終了した箇所」とは、対象アスベストを6種類として調査したか、又は対象アスベスト3種類の調査において、1箇所でもアスベストの含有が判明した箇所をいう。
  

（2）調査終了箇所の状況（（A）の内訳）

• 項目							箇所数	構成割合
  調査が終了した箇所数（A）							219,081	100.0%
  	うち、アスベスト含有なし(B)						212,455	97.0%
  	うち、アスベスト含有有り(C)						6,626	3.0%
  		うち、除去済み(D)(※3)					3,980	1.8%
  		うち、未除去(E)					2,646	1.2%
  			うち、処理済み(F)（※4）				1,234	0.56%
  			うち、未処理(G)				1,412	0.64%
  				うち、ばく露のおそれがなし(H)			1,256	0.57%
  					うち、対策を実施済み(I)(※5)		554	0.25%
  					うち、平成22年度内に除去予定(J)		153	0.07%
  				うち、ばく露のおそれがあるが、必要な対策を実施済み(K)(※5)			155	0.07%
  						うち、平成22年度内に除去予定(L)	32	0.01%
  				うち、ばく露のおそれがあり、必要な対策が未実施(M)			1	0.0005%

（ 端数を四捨五入しているため、構成割合の合計が一致しない）


• ※3 「除去済み」には、アスベストの使用が確認された施設のうち、アスベストを全部除去した箇所を計上。
  ※4 「処理済み」には、アスベストの使用が確認された施設のうち、アスベストが発散、飛散しないよう防止処理（封じ込め、囲い込み等）を講じている箇所を計上。
  ※5 「対策を実施済み」及び「必要な対策を実施済み」には、「処理済み」の定義のように、封じ込め、囲い込み等物理的な措置ではなく、立入禁止などの間接的な措置により被ばくを回避する対策を講じている箇所を計上。

調査結果の詳細についてはこちらを御覧ください