報道資料

　総務省は､本日､赤帽首都圏軽自動車運送協同組合等2者から申請のあった特定信書便事業に係る事業計画等の変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：高橋 温　住友信託銀行株式会社取締役会長）へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可を行うことを適当とする旨の答申を受けました。
　この答申を受け、平成22年7月30日付けで、本件に係る認可を行います。

主な変更内容、変更予定年月日等は、別紙のとおりです。