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報道資料

平成22年9月10日

貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告

 本日、総務省行政評価局では、貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視の結果について、国土交通省に勧告いたしましたので、下記のとおり公表します。

ポイント
  1. 貸切バス事業については、多数の法令違反があり、安全運行への悪影響が懸念
  2. 貸切バスの安全運行は、貸切バス事業者の責務。一方、貸切バス事業者からは、届出運賃を下回る契約運賃や運転者の労働時間等を無視した旅行計画が旅行業者から一方的に提示されるなどの苦情あり
  3. この行政評価局調査は、貸切バスの安全運行及び利用者保護に資する観点から、貸切バス事業者における安全確保対策の実施状況、貸切バス事業者と旅行業者等との運送契約の締結状況及び地方運輸局における貸切バス事業者に対する指導・監督の実施状況を調査
  4. 調査結果に基づき、
    (1) 貸切バス事業における安全確保対策の徹底
    (2) 収受運賃の実態把握及び公示運賃の検証
    (3) 旅行業者への指導・監督の強化
    (4) 貸切バス事業者に対する監査の効果的かつ効率的な実施
    を平成22年9月10日、総務大臣から国土交通大臣に勧告


連絡先

総務省 行政評価局
総務課 地方業務室

担当
地方業務室長:根上 純一(ねがみ じゅんいち)
(内線:22421)
上席評価監視調査官:高橋 喜義(たかはし きよし)
(内線:22569)
上席評価監視調査官:田尻 博行(たじり ひろゆき)
(内線:22433)
電話(代表):03-5253-5111
   (直通):03-5253-5413
FAX   :03-5253-5418
E−mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

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