総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > バイオマスの利活用に関する政策評価<評価結果及び勧告>

報道資料

平成23年2月15日

バイオマスの利活用に関する政策評価<評価結果及び勧告>

ポイント

  •  総務省行政評価局は、「バイオマス・ニッポン総合戦略」(平成14年12月27日閣議決定、18年3月31日改正)及びこれに基づくバイオマスの利活用に関する政策が、総体としてどのような効果を上げているかなどについて、初めて政策評価を実施
    (注) 「バイオマス」とは、再生可能な生物由来の有機性資源。食品廃棄物(生ごみ等)、家畜排せつ物、林地残材、稲わらなど
  •  バイオマス利活用施設の設置数の増加など、バイオマスを利活用するための環境が整備されつつある。
  •  しかし、調査の結果、(1)政策全体のコスト(決算額)、(2)バイオマス関連事業の効果(アウトカム)、(3)バイオマスタウン構想の進捗状況、(4)バイオマスの利活用現場(バイオマス関連の施設)におけるCO2削減効果等、政策の有効性や効率性を検証するためのデータがこれまで十分に把握されていなかったことが明らかになった。
  •  当省が、本政策評価でこれらの事項を把握・分析した結果、以下のような課題あり
    1.  バイオマス関連事業について、バイオマス関連の決算額が特定できたものは214事業中122事業(57.0%)の1,374億円(平成15年度〜20年度)。残り92事業の決算額は関係省において特定できていない。
       また、効果が発現しているものは214事業中35事業(16.4%)。これらについても、国の補助により整備された施設の稼働が低調なものが多いなど、期待される効果が発現しているものは皆無。さらに、バイオ燃料の製造施設に対する補助事業を3省でそれぞれ実施するなど、複数の省や部局が類似の事業を実施しており非効率な例あり
    2.  バイオマスタウン構想に掲げる取組(785項目)のうち、構想どおりに実施されているものは277項目(35.3%)にとどまる。また、目標の達成度を測るバイオマス利用率の変化について、全てのバイオマス原料を把握しているのは90市町村中15市町村(16.7%)にすぎない。
    3.  バイオマス関連施設について、CO2収支を把握しているものは132施設中3施設(2.3%)。また、CO2収支等4項目のCO2削減効果について、学識経験者の知見を得て当省が試算した結果、全ての試算項目において効果が発現しているものは77施設中わずか8施設(10.4%)
  •  これらの課題を改善するため、平成23年2月15日、関係6省(総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)に勧告

連絡先
総務省 行政評価局
 農林水産、環境担当評価監視官室
  荒木上席評価監視調査官、
  玉村上席評価監視調査官

電話(直通):03-5253-5439
FAX      :03-5253-5443
E−mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

バイオマスの利活用に関する政策評価書

○全体版PDF

○関係資料PDF

  • 資料1 本政策評価の担当部局及び調査対象機関等
  • 資料2 政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価分科会委員名簿
  • 資料3 「バイオマスの利活用に関する政策評価(総合性確保評価)」に係る研究会参集メンバー
  • 資料4 「バイオマス・ニッポン総合戦略」(平成18年3月31日閣議決定)
  • 資料5 バイオマス活用推進基本法(平成21 年法律第52号)
  • 資料6 「バイオマス活用推進基本計画」(平成22 年12 月17 日閣議決定)
  • 資料7 バイオマスの利活用に関する政策評価結果の反映
  • 資料8 「バイオマスタウン構想を公表した286地区(平成 23 年1月末現在)」
  • 資料9 バイオマス関連事業個別表
  • 資料10 「CO2収支の試算において使用するCO2排出係数について」
  • 資料11 バイオマス用語解説



前のページに戻る

ページトップへ戻る