報道資料
平成23年2月1日
製品の安全対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告
ポイント
消費者庁、経済産業省及び総務省(消防庁)に対して、消費者の安心と安全を確保する観点から、
- (1) 製品事故情報の迅速かつ的確な消費者への提供
- 製品事故報告制度の一層の周知の徹底、重大製品事故か否か判断できない場合の運用の明確化等、消防機関に対する事業者への情報提供の協力要請
- (独)製品評価技術基盤機構における原因究明調査の進行管理の定着及び着実な実施の確保、消防機関と機構の連携及び情報共有のより一層の促進
- 原因究明結果の迅速な公表、重大製品事故情報の公表の徹底、事業者による製品事故情報の公表の促進
- (2) 事故製品の回収等の迅速かつ的確な実施及び当該情報の消費者への的確な提供
- 参考事例の充実等事業者による適切な事故製品の回収等の実施を促すための取組の推進
- 事故製品の回収等に関する情報の一元的な収集及び提供の仕組みの構築
等について勧告
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