すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。
メインコンテンツへジャンプ
フッターへジャンプ
すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。
ご意見・ご提案
ENGLISH(TOP)
MIC ICT Policy
(
English
/
Français
/
Español
/
Русский
/
中文
/
عربي
)
総務省の紹介
総務省の紹介
総務省の紹介 TOP
大臣・副大臣・政務官
所在地・連絡先
採用情報
各種募集
子どもページ
広報・報道
広報・報道
広報・報道 TOP
大臣会見・発言等
報道資料
報道予定
広報誌・パンフレット
行事案内
フォトギャラリー
政策
政策
政策 TOP
白書
統計情報
意見募集(パブリックコメント)
組織案内
組織案内
組織案内 TOP
外局等
地方支分部局
審議会・委員会・会議等
研究会等
所管法令
所管法令
所管法令 TOP
国会提出法案
新規制定・改正法令・告示
通知・通達
予算・決算
予算・決算
予算・決算 TOP
予算
決算
申請・手続
申請・手続
申請・手続 TOP
調達情報・電子入札
申請・届出等の手続案内
個人情報保護
法令適用事前確認手続
公文書管理
情報公開
公益通報者保護・コンプライアンス
災害用備蓄食品の提供
政策評価
政策評価
政策評価 TOP
政策評価ポータルサイト
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
総務省トップ
>
広報・報道
>
報道資料一覧
> 行政評価局調査の実施
報道資料
平成23年1月24日
行政評価局調査の実施
総務省行政評価局では、「行政評価等プログラム」を策定し、これに基づき、行政評価局調査を重点的かつ計画的に実施しています。
今回、平成23年1月から実施する「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」の計画について公表します。
行政評価局調査の実施(PDF版)
法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価
調査の背景
政府は法曹人口の拡大を目指し、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度を構築したが、
新司法試験の合格率は低迷(平成22年25.4%)
司法試験合格者数3,000人の目標も未達成(平成22年2,133人)
法曹(法科大学院)志願者数が大幅に減少(平成16年度72,800人→22年度24,014人)
↓
関係府省は、法曹養成制度の問題点や改善方策を検討するための新たな体制の構築が必要との検討結果を取りまとめたが、現時点では実現していない
司法修習生に対する給費制の1年延長法案を可決した際に、法曹養成制度の速やかな検討を求める国会決議(平成22年11月)
↓
これらの検討を促すよう、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に資するため実施
連絡先
<上記テーマについて>
行政評価局法務、外務、文部科学担当評価監視官室
松本評価監視官、細川調査官
電話(直通):03−5253−5448
<行政評価局調査の仕組み等について>
行政評価局総務課
龍宮評価監視企画官
電話(直通):03−5253−5407
E-mai:
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html
ページトップへ戻る