報道資料

　各府省は、政策評価法に基づき、その所掌に係る政策について、適時に、その政策効果を把握し、これを基礎として、必要性、効率性又は有効性の観点その他当該政策の特性に応じて必要な観点から、自ら評価を実施しているところです。
　この政策評価機能に関しては、行政刷新会議を始めとする他のレビュー機能との連携・協力を図りながら、効率的かつ効果的に政策の改善に役立つ情報を提供することが重要であると考えているところです。
　平成22年9月30日(木)に開催された行政刷新会議（第11回）においても「平成22年における「国丸ごと仕分け」（行政事業レビュー）の取組と今後の課題」において、「来年の本格実施までに、政策評価を所管する総務省行政評価局と相談を行いながら、お互いの役割分担と連携の在り方、各府省の事務負担の軽減などについて検討を行い、来年のレビューまでに結論を得るべきである。」と示されたところです。
　このため、現在、政策評価と行政事業レビューとの役割分担と連携の在り方、各府省の事務負担軽減について、今年度内に結論を出すよう、関係機関と検討を進めているところです。
　今回の検討は、目標管理型の政策評価の実施内容を改善することを主眼としており、具体的には、各府省共通の政策評価書フォーマットの導入、3年から5年に一度のローテーションに沿った評価の推進等により、各府省の政策のミッションの明確化・体系化やメリハリのある分かりやすい政策評価を実現することにあります。また、このような取組を通じ、各府省の政務三役等によるマネジメントを強化し、効果的かつ効率的な行政の実現に寄与することを考えているところです。
　これらを踏まえ、「政策評価と行政事業レビューとの役割分担と連携の在り方についての考え方と政策評価の改善方策」に関し検討した結果について、平成23年3月9日（水）から同22日（火）まで国民の皆様から広く意見を募集いたします。いただいた意見につきましては、今後の業務の参考とさせていただきます。

（1）政策評価と行政事業レビューの主な役割等（別紙資料1）
（2）政策評価と行政事業レビューとの有機的連携のポイント（別紙資料2）
　なお、意見募集対象は、以下の連絡先において配布するとともに、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載いたします。

　別紙資料3のとおりです。