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報道資料

平成23年5月13日

「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正

 総務省は、本日、「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」(平成22年3月29日策定。以下「ガイドライン」といいます。)について、意見募集の結果を踏まえ、改正しましたので、公表します。

1 経緯

 総務省は、平成21年10月16日付け情報通信審議会答申「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」を受けて、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続料の算定方法、アンバンドル等に係る考え方を明確化するため、ガイドラインを策定・公表しました(平成22年3月29日)。 
  今般、競争セーフガード制度の運用に関する意見募集(2010年度)で寄せられた意見等を踏まえ、ガイドラインの改正案を作成し、平成23年3月5日から同年4月4日までの間意見募集を行ったところ、2件の意見が寄せられました。 本日、当該意見募集の結果を踏まえ、ガイドラインを改正しましたので、公表します。

2 改正内容、意見及び意見に対する考え方

 改正後のガイドラインは別紙1PDF、新旧対照表は別紙2PDFのとおりです。また、ガイドラインの改正案への意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙3PDFのとおりです。

<添付資料> (参考)競争セーフガード制度に基づく検証結果(2010年度) 
URL:https://www.soumu.go.jp/main_content/000114109.pdfPDF

<関係報道資料>
○ 「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の公表(平成22年3月29日報道発表)
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_000027.html
○ 「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集(平成23年3月4日報道発表)
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/40969.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担 当 :栗谷課長補佐、山本係長)
電 話 :03−5253−5845
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp

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