報道資料

　総務省行政評価局では、標記申出（相談）について、国税庁に早期に見解を示すよう働きかけたところ、平成24年2月14日に改善が図られましたので、公表します。

○　マンション管理組合法人が組合員以外に駐車場を貸与した際の駐車場収入に対する法人税課税（資料）