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報道資料

平成27年3月10日

育児休業法の対象となる子の要件の見直し
－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－

　総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、次の案件について厚生労働省雇用均等・児童家庭局にあっせんしましたので、公表します。

○　育児休業法の対象となる子の要件の見直し（概要

）

連絡先: 総務省行政評価局行政相談課行政相談業務室
担　　　当：花田、尾崎
電話(直通)：03－5253－5425
F　　A　　X：03－5253－5426
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