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報道資料

平成27年4月1日

行政評価局調査の実施

 総務省行政評価局は、「平成27年度行政評価等プログラム」に基づき、行政評価局調査を重点的かつ計画的に実施しています。
 今回、平成27年4月から実施する下記テーマの計画について公表します。

○ 地域活性化に関する行政評価・監視
 これまで行われてきた地域活性化(中心市街地活性化、地域再生、都市再生等)のPDCAサイクルの運用実態と地域活性化の取組の課題を明らかにする観点から、各地域における関連する事業の実施状況、国の支援施策の活用状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施


○ イノベーション政策の推進に関する調査
 イノベーション政策を推進していく観点から、我が国におけるイノベーション関連施策の現況・実施状況、効果の発現状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施

○ 有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視
 未届施設を含む有料老人ホームの運営の実態を明らかにするとともに、入居者の保護及び都道府県等による指導監督の適切な実施を図る観点から、施設の管理・運営状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施

○ アスベスト対策に関する行政評価・監視−飛散・ばく露防止対策を中心として−
 アスベストによる健康被害を防止する観点から、飛散・ばく露防止対策の実施状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施



 調査の詳細はこちら

 行政評価局調査の実施PDF
連絡先

<地域活性化に関する行政評価・監視>
 行政評価局財務、経済産業等担当評価監視官室
 担当:藤原
 電話(直通):03-5253-5435、FAX:03-5253-5436

<イノベーション政策の推進に関する調査>
 行政評価局法務、外務、文部科学等担当評価監視官室
 担当:原屋
 電話(直通):03-5253-5450、FAX:03-5253-5457

<有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視>
 行政評価局厚生労働等担当評価監視官室
 担当:大村
 電話(直通):03-5253-5453、FAX:03-5253-5457

<アスベスト対策に関する行政評価・監視−飛散・ばく露防止対策を中心として−>
 行政評価局農林水産、環境、防衛担当評価監視官室
 担当:安仲
 電話(直通):03-5253-5439、FAX:03-5253-5443

<行政評価局調査全般について>
 行政評価局総務課
 担当:佐々木
 電話(直通):03-5253-5407、FAX:03-5253-5412

※ インターネットでのお問合せについては、以下の総務省HPで受け付けております。
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

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