報道資料

先般成立した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画（最長5年間）」について、国が認定することとしています（総務大臣は、経済産業大臣とともに主務大臣となっています。）。

※総務省では、「地域の元気創造プラン」を策定し、産・学・金・官の連携により、地域の資源と資金を活用して事業を起こし、雇用を生み出す「地域経済イノベーションサイクル」の全国展開を推進中です。　この中で、創業支援事業計画に基づき、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で10,000事業程度立ち上げていく「ローカル10,000プロジェクト」を推進し、100程度の企業については、「グローバル100プロジェクト」として、世界市場に後押しすることとしています。

法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金や一般社団法人、一般財団法人、NPO法人に対する信用保証枠の設定等の支援策を活用することができます。

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。
（今般の認定では、全ての自治体が特定創業支援事業を行う予定です。）

第2回として今回認定する81件（83市区町）は以下のとおりです。
北海道　　室蘭市、帯広市
青森県　　青森市                                                                
岩手県　　一関市
宮城県　　石巻市
山形県　　山形市、鶴岡市、酒田市
福島県　　福島市、郡山市、須賀川市、喜多方市、西会津町
茨城県　　水戸市、つくば市、ひたちなか市
栃木県　　宇都宮市、小山市、大田原市
埼玉県　　川口市、草加市、越谷市、久喜市
千葉県　　我孫子市
東京都　　台東区、墨田区、練馬区、足立区、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、小金井市
神奈川県 横浜市、平塚市、茅ヶ崎市、厚木市
新潟県　  上越市
富山県　  高岡市
福井県　  越前市
長野県　  上田市、岡谷市、諏訪市、伊那市
岐阜県　  高山市、多治見市
静岡県　  浜松市、沼津市
愛知県　  名古屋市、一宮市、大府市、東浦町
三重県　  津市、鈴鹿市
滋賀県　  大津市、草津市、東近江市
京都府　  京丹後市
大阪府　  大阪市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市
兵庫県　  加古川市、宝塚市
鳥取県　  鳥取市
広島県　  竹原市、尾道市、廿日市市
山口県　  下関市
香川県　  三豊市
愛媛県　  今治市、西条市
福岡県　  北九州市、久留米市、飯塚市
長崎県　  長崎市、松浦市
大分県　  大分市
宮崎県　  宮崎市、延岡市
 
＊上記に加えて計画変更申請自治体が10件
＊第一回認定申請と合わせて168件(42都道府県177市区町)

引き続き、市区町村からの認定申請の募集を行い、10月中をめどに第3回認定を行う予定です。