総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 地域経済循環創造事業交付金に関する第三次交付予定団体の決定

報道資料

平成26年7月31日
総   務   省

地域経済循環創造事業交付金に関する第三次交付予定団体の決定

 「地域の元気創造プラン」に基づく、業を起こし、雇用を創る「地域経済イノベーションサイクル」の全国展開にあたって、地域経済循環創造事業交付金に係る交付申請を受け付けたところですが、このたび、外部有識者による評価を行い、第三次交付予定団体を決定しましたので、お知らせします。

1 事業の概要

(1) 対象
    地方公共団体(都道府県及び市町村)

(2) 交付対象経費
    地域の金融機関等と連携して事業化に取り組む民間事業者等が事業化段階で必要となる経費(初期投資等に係
   る経費及びそれらに付随する経費等)に対して地方公共団体が助成する経費

2 予算額

  30億円(平成25年度補正予算)+15億円(平成26年度当初予算)

3 交付予定団体

 交付申請に対して、次の観点から外部有識者による申請内容の評価を行い、25事業(都道府県6団体 市町村16団体)、7.5億円を交付決定しました。(別紙)

 (1)地域経済イノベーションサイクルとして効果の高いビジネスモデルを有すること。
  ・雇用吸収力の大きなもの
  ・地元の原材料を活用するもの
  ・地域金融機関の融資を伴うもの

 (2)適切な地域金融が確保されているものであること。
  ・投資効果が高く、融資の確約があるもの
  ・金融機関が事業性を十分審査し、事業キャッシュフローの継続的な把握により、コンサルティング機能の発揮が期待
   されるもの(経営者保証や信用保証協会の保証がないものを優先)

 (3)事業継続に向けて、産学金官の連携が具体的に認められること。

4 施策効果

 第一次及び第二次交付予定団体と合わせ、93事業、33.6億円を交付決定しました。施策効果は以下のとおり見込まれます。
 ○初期投資
  ・交付決定額:33.6億円
  ・地域金融機関による融資予定額:36.9億円
   → 投資効果2.1倍(交付金+融資額)÷交付金額

  ○経済循環の創造 〜事業化による新しい地域経済循環の創造〜
  (年間収支計画93事業合計)
   ・売上高         128.1億円/年 → 経済循環創造効果* 26.7倍
   ・地元雇用人件費   21.8億円/年 → 地元雇用創出効果*  4.5倍
   ・地元原材料購入費  53.5億円/年 → 地元産業直接効果* 11.1倍
   ・キャッシュフロー    18.9億円/年 → 課税対象利益等創出効果* 3.9倍
                      *融資期間分(想定7年)÷交付金額

 ○地域課題の解決
   一次産品等高付加価値化モデル、地元資源活用にぎわい創出モデル、
   流出資金域内還元モデル、廃棄物等の商品化モデル(リサイクル効果)

5 今後の予定

 ○次回交付決定 9月中目途 (予算残額 11.4億円)


 資料はこちらです。
 交付決定団体一覧
連絡先
連絡先:地域力創造グループ地域政策課
担当:瀬戸、夏目
電話:03-5253-5523(直通)
FAX:03-5253-5587
MAIL:chisei@soumu.go.jp

ページトップへ戻る