報道資料

　これまで、197事業、66．8億円交付決定。
　施策効果は以下のとおり見込まれます。

• 投資効果：2.1倍＊（融資予定額：72．4億円）
  　*(交付金＋融資額)÷交付金額・
• 地元雇用創出効果*：4.2倍（地元人材雇用見込額（想定7年）280.4億円）
• 地元産業直接効果*：8.8倍（地元原材料費見込額（想定7年）586.3億円）
• 課税対象利益等創出効果*：3.5倍（課税対象利益等見込額（税引前営業利益＋減価償却費相当）
  　（想定7年）236.6億円）
  　*融資期間分（想定7年）÷交付金額

※地域課題の解決
　一次産品等高付加価値化、地元資源活用にぎわい創出、
　流出資金域内還元、廃棄物等の商品化（リサイクル効果）

• 域内消費（域内の需要）
  • 代替サービス（資金の流出を防ぐ）
    　京都府京丹後市(1)
  • 新サービス（比較的固く見込める）
    　新潟県長岡市(1)、奈良県三郷町(1)、奈良県三郷町(2)

• 域外消費（リスク大）
  • 観光など域内販売（域内交流人口の活用）
    　北海道江別市(1)、山形県尾花沢市、滋賀県近江八幡市
  • 新商品など域外販売（一次産品等の高付加価値化）
    　宮崎県、北海道江別市(2)、青森県中泊町、山形県小国町、新潟県長岡市(2)、
    　岐阜県白川村、京都府京丹後市(2)、島根県奥出雲町、長崎県島原市、鹿児島県志布志市

（1）対象
　地方公共団体（都道府県及び市町村）

（2）交付対象経費
　地域の金融機関等と連携して事業化に取り組む民間事業者等が事業化段階で必要となる
　経費（初期投資等に係る経費及びそれらに付随する経費等）に対して地方公共団体が助成する経費

(1)地域経済イノベーションサイクルとして効果の高いビジネスモデルを有すること。

• 雇用吸収力の大きなもの
• 地元の原材料を活用するもの
• 地域金融機関の融資を伴うもの

(2)適切な地域金融が確保されているものであること。

• 投資効果が高く、融資の確約があるもの
• 金融機関が事業性を十分審査し、事業キャッシュフローの継続的な把握によりコンサルティング機能の発揮が期待されるもの（経営者保証や信用保証協会の保証がないものを優先）

(3)事業継続に向けて、産学金官の連携が具体的に認められること。

資料はこちらです。
　交付決定団体一覧
　参考資料