報道資料

先般成立した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画（最長5年間）」について、国が認定することとしています（総務大臣は、経済産業大臣とともに主務大臣となっています。）。

※総務省では、「地域の元気創造プラン」を策定し、産・学・金・官の連携により、地域の資源と資金を活用して事業を起こし、雇用を生み出す「地域経済イノベーションサイクル」の全国展開を推進中です。　
　この中で、創業支援事業計画に基づき、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で1万事業程度立ち上げていく「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。

法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金や一般社団法人、一般財団法人、NPO法人に対する信用保証枠の設定等の支援策を活用することができます。

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

第4回として今回認定する60件（67市区町村）は以下のとおりです。

青森県　　　八戸市
岩手県　　　（一関市）、平泉町、奥州市
宮城県　　　女川町
秋田県　　　大館市
茨城県　　　神栖市
群馬県　　　太田市、みなかみ町
埼玉県　　　熊谷市、春日部市
千葉県　　　館山市、成田市
東京都　　　文京区、日野市
神奈川県　 鎌倉市
新潟県　　　柏崎市
富山県　　　魚津市
石川県　　　小松市
福井県　　　敦賀市
長野県　　　小諸市、塩尻市、下諏訪町、白馬村
岐阜県　　　関市、可児市
静岡県　　　掛川市
愛知県　　　半田市、武豊町、阿久比町、高浜市
三重県　　　伊勢市
滋賀県　　　米原市
京都府　　　福知山市
大阪府　　　岸和田市、池田市、河内長野市、大東市、摂津市、高石市、忠岡町
和歌山県　 和歌山市、田辺市
鳥取県　　　（鳥取市）、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町
岡山県　　　津山市
広島県　　　呉市、三原市、福山市
福岡県　　　直方市、鞍手町
長崎県　　　大村市
熊本県　　　天草市、合志市、和水町
大分県　　　中津市、日田市、佐伯市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、日出町
鹿児島県　 薩摩川内市
沖縄県　　　久米島町

＊下線部は共同申請。なお、括弧書きの自治体は既に認定を受けており、計画変更により共同して実施する市区町村が追加され、自治体が連携して第4回認定を受けたもの。
＊計画変更申請自治体が29件。
＊第1回・第2回・第3回認定申請と合わせて273件(45都道府県301市区町村)。

引き続き、市区町村からの認定申請の募集を行い、5月中をめどに第5回認定を行う予定です。