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報道資料

平成27年4月14日
総務省

地域経済循環創造事業交付金に関する交付予定団体の決定

 「地域の元気創造プラン」に基づく、業を起こし、雇用を創る「地域経済イノベーションサイクル」の全国展開にあたって、地域経済循環創造事業交付金に係る交付申請を受け付けたところですが、このたび、外部有識者による評価を行い、交付予定団体を決定しましたので、お知らせします。

1 交付予定団体

 交付申請に対して、外部有識者による申請内容の評価を行い、18事業(都道府県1団体、市町村17団体)、5.6億円を交付決定しました。(別紙)

2 地域への貢献

 これまで、215事業、72.4億円交付決定。
 施策効果は以下のとおり見込まれます。

  • ○投資効果:2.1倍*(融資予定額:77.7億円)
    *(交付金+融資額)÷交付金額・
  • ○地元雇用創出効果*:4.3倍(地元人材雇用見込額(想定7年)309.6億円)
  • ○地元産業直接効果*:8.4倍(地元原材料費見込額(想定7年)608.4億円)
  • ○課税対象利益等創出効果*:3.6倍(課税対象利益等見込額(税引前営業利益+減価償却費相当)
                                                 (想定7年)258.4億円)
    *融資期間分(想定7年)÷交付金額
※地域課題の解決
一次産品等高付加価値化、地元資源活用にぎわい創出、
流出資金域内還元、廃棄物等の商品化(リサイクル効果)

3 事態別分類

  • ○農林水産関連事業(13事業)
    • ・農業関連事業(8事業)岩手県西和賀町、新潟県長岡市、新潟県阿賀野市、
      岐阜県下呂市、滋賀県長浜市、滋賀県東近江市、
      京都府京丹後市、香川県三豊市
    • ・林業関連事業(1事業)熊本県南関町・水産関連事業(1事業)滋賀県彦根市
    • ・畜産関連事業(3事業)北海道根室市、滋賀県竜王町、兵庫県養父市
  • ○廃棄物関連事業(2事業)香川県、鹿児島県大崎町
  • ○観光関連事業(2事業)  山形県戸沢村、岐阜県郡上市
  • ○機械産業等関連事業(1事業)岐阜県関市

4 事業の概要

(1)対象
地方公共団体(都道府県及び市町村)
(2)交付対象経費
 地域の金融機関等と連携して事業化に取り組む民間事業者等が事業化段階で必要となる経費(初期投資等に係る経費及びそれらに付随する経費等)に対して地方公共団体が助成する経費

5 予算額

 5.6億円(平成26年度補正予算)

6 評価基準

  1. (1)地域経済イノベーションサイクルとして効果の高いビジネスモデルを有すること。
    • 雇用吸収力の大きなもの
    • 地元の原材料を活用するもの
    • 地域金融機関の融資を伴うもの
  2. (2)適切な地域金融が確保されているものであること。
    • 投資効果が高く、融資の確約があるもの
    • 金融機関が事業性を十分審査し、事業キャッシュフローの継続的な把握によりコンサルティング機能の発揮が期待されるもの(経営者保証や信用保証協会の保証がないものを優先)
  3. (3)創業支援事業計画を策定済み又は策定中であること。

資料はこちらです。

連絡先
連絡先:地域力創造グループ地域政策課
担当:瀬戸、坂上
電話:03-5253-5523(直通)
FAX:03-5253-5587
MAIL:chisei@soumu.go.jp

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