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報道資料

平成26年10月14日

Lアラート(災害情報共有システム)の普及・発展に向けたシンポジウムの開催

 総務省は、関東総合通信局及び一般財団法人マルチメディア振興センターとの共催により、平成26年11月13日(木)に、「Lアラートシンポジウム2014〜「公共情報コモンズ」からの発展〜」を開催します。
 本シンポジウムは、様々な立場で公共情報コモンズの利用や普及に第一線で取り組んでいる関係者の方々にご出席をいただき、これまでの歩みを振り返るとともに、現段階を総括し、新たな名称である「Lアラート」が今後、いっそう普及・発展していくための課題や期待について、講演とパネルディスカッションを行うものです。

1 背景・趣旨

  「公共情報コモンズ」は、地方公共団体が発する災害情報を集約し、テレビ、ラジオ、携帯電話、ネット等の多様なメディアを通じて一括配信するシステムであり、平成23年6月より運用が開始されています。
 平成26年8月、この公共情報コモンズが発展モデルに進化することを踏まえ、国民に分かりやすい新たな名称として「Lアラート(災害情報共有システム)」が決定され、9月末現在で、32の都道府県で運用中または運用に向けた準備が進められているところです。
  本シンポジウムは、導入エリア、共有される情報内容、配信媒体などを通じてますます拡大する「Lアラート」の展望とその課題について検討を深め、もって「Lアラート」の周知を図ることを目的として開催するものです。

<参考資料>
・「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」報告書の公表及び「公共情報コモンズ」の新たな名称の決定(平成26年8月1日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000065.html
・「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会配布資料等
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaitou/index.html
 
 なお、公共情報コモンズの推進は、「国土強靱化基本計画(平成26年6月閣議決定)」など、政府における国土強靱化に関する施策として位置づけられています。

2 開催概要

(1)日時
   平成26年11月13日(木)14:15〜16:30
 
(2)会場
   一橋大学一橋講堂
   (東京都千代田区一ツ橋2−1−2 学術総合センター2階)
 
(3)主催
   総務省・総務省関東総合通信局・一般財団法人マルチメディア振興センター
 
(4)内容(予定)
  ○ 開会の辞
   音 好宏 上智大学教授
   (公共情報コモンズ運営諮問委員会委員長)

  ○ 主催者あいさつ
   長谷川 岳 総務大臣政務官

  ○ 基調講演「災害時等の情報伝達の課題と展望 〜『Lアラート』の意義を考える」
   山下 徹 株式会社NTTデータ 相談役
        (内閣官房「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」構成員)

  ○ パネルディスカッション
   ・コーディネーター
    兄部 純一 株式会社NHKエンタープライズ 上席執行役員
    (公共情報コモンズ運営諮問委員会作業部会長)
   ・パネリスト(50音順)
    池田 正   株式会社NTTドコモ サービス運営部災害対策室長
    古閑 由佳  ヤフー株式会社 社長室コーポレート政策企画本部長
    須田 徹   東京都 総務局 総合防災部防災通信課
    辻村 和人 日本放送協会 報道局 災害・気象センター長
    野々村 毅  高知県 危機管理部長
    山本 孝   株式会社ジェイアール東日本企画 デジタルサイネージ推進センター長

  ○ 閉会の辞
   渡辺 信一 関東総合通信局長
 

3 その他

 本シンポジウムはどなたでもご参加いただけます。参加をご希望される方は、以下のページよりお申込みください。
 https://www2.entryform.jp/l-alart2014/

 ※ 会場のキャパシティの都合上、定員となった場合には申込みを締め切らせていただきます。ご理解いただけますようお願いいたします。
連絡先
総務省情報流通行政局地域通信振興課
(担当:平松補佐、岩見係長、八木)
電話:03−5253−5756(直通)
FAX:03−5253−5759

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