総務省行政評価局では、関係省に義務付けられている公共事業の事前評価等について、対象を決めて点検を実施しており、その結果、必要に応じ、評価の運用の改善等の指摘を行っています。こうした取組を通じ、公共事業の意思決定の透明性向上等に貢献しています。
令和2年度は、22事業（注）の評価を点検しました。その結果、
| ・ 評価すべき事項の記載がないなどの課題 |
6件 |
| ・ 便益（事業効果）の過大計上 |
2件 |
がみられたため、評価の運用の改善や、評価のやり直しを指摘しました。
＜主な指摘＞
(1) ホームドア整備事業の評価について、個別事業ごとの実施の必要性や有効性を外部から検証できるよう、評価事項を見直すこと
※ 鉄道の駅に設置されるホームドアについては、令和3年度以降、事故の発生状況などを勘案し、優先度が高いプラットホームでの整備を加速化するとの方針（移動等円滑化の促進に関する基本方針）あり
(2) 鉄道を高架化して踏切を除却するなどの連続立体交差事業の評価について、費用便益分析に当たって用いた便益の内容等を外部から検証できるよう、便益の項目や推計手法等を評価で明らかにすること
（注）これまで点検を実施していないものや前回の点検から長期間が経過しているものから、22事業の評価を対象
