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報道資料

令和2年6月23日

グローバル人材育成の推進に関する政策評価
<評価結果の政策への反映状況(2回目のフォローアップ)の概要>

 総務省では、平成29年7月、文部科学省に対し、留学促進や中高の生徒・教員の英語力向上に係る3事項について勧告を行い、平成30年度からの第3期教育振興基本計画(以下「第3期計画」という。)で勧告を踏まえた対応を求めました。

 第3期計画は、中央教育審議会における審議を経て、平成30年6月15日に閣議決定されており、当省の勧告事項については、令和元年度末時点で、おおむね必要な対応が講じられています。
 例えば、第3期計画では、短期留学についてもグローバルに活躍する人材の育成に資するものと位置付け、大学間交流協定に基づく留学に対する支援等を実施しているほか、留学の成果を定着させるための事前・事後研修に係る優良取組例を各大学等に周知する予定としています。
概要PDF
 
○ グローバル人材育成の推進に関する政策評価
    (平成29年7月14日、文部科学省に勧告



 
連絡先
総務省行政評価局
  評価監視官(法務、外務、経済産業等担当)
担当:大瀧、谷池
電話:03−5253−5450(直通)
FAX:03−5253−5457
E-mail:https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html

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