総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：高橋 温 住友信託銀行株式会社取締役会長）から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成21年度の接続料等の改定）」（平成20年（2008年）12月16日諮問第3006号）について、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。本件については、この答申を踏まえ、本日認可する予定です。
1 変更の概要
専用線等の実際費用方式を適用する平成21年度の接続料の改定及びその他手続費等の改定を行うものです。
2 答申等
答申並びに変更案に対する意見及びその考え方については
別紙(PDF)
のとおりです。
