報道資料

　 地理空間情報活用推進基本法では、行政における地理空間情報の活用、基盤地図情報の整備、地図関連業務における基盤地図情報の相互活用及び基盤地図情報の円滑な流通が規定されているところです。 　 総務省では地方公共団体がGISを導入する場合、業務の効率化から、統合型GISを導入することを推奨してきました。しかし統合型GISの導入率は低い状況です。このような状況において、統合型GISの普及には都道府県を単位とした共同導入も経費や運用面から有効であると考えられます。 　 そこで、統合型GISの共同化の取組みについて、「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン」（案）を作成いたしました。 　 つきましては、本ガイドライン案に対し、国民の皆さまから広く意見を募集いたします。