総務省は、民間団体が実施主体となって、利用者に電気通信サービス全般に関する助言を行うのに必要な一定の知識を有していることを認定するために実施する検定試験（以下「検定試験」という。）について、「電気通信サービスの利用者への助言者に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針（案）」（以下「運用方針（案）」といいます。）を取りまとめましたので、本日から平成21年4月3日（金）までの間、広く意見を募集します。
1 経緯
近年、ブロードバンド化やIP化の急速な進展により、サービスの多様化や料金の低廉化が実現している一方、新しいサービスが多数登場したり、料金が複雑化している面があり、利用者が自らのニーズに合致したサービス・料金を的確に選択することが困難になってきています。
このため、総務省では、電気通信サービス全般に精通しつつ利用者側に立った助言を行うことができる能力を持つ者の育成を促進する観点から、「電気通信サービス利用者懇談会報告書」（平成21年2月10日公表）を踏まえ、利用者に固定通信を含めた電気通信サービス全般に関する助言を行うのに必要な一定の知識を有していることを認定するために民間団体が実施する検定試験に対して後援することとし、今般、その運用方針（案）を取りまとめましたので、広く意見を募集します。
2 意見募集要領
3 今後の予定
総務省では、提出いただいたご意見を踏まえ、本運用方針を決定・公表する予定です。
の意見募集要領を御覧ください。
