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「憲法改正国民投票法」の関係法令及び改正概要等について掲載しています。
日本国憲法の改正手続に関する法律 本文
、概要
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 本文、概要
日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則 本文、概要
※いずれも概要は制定時のものです。
１．日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第75号）
平成26年6月、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律が成立し、同月20日に公布されました。（公布日施行）
平成19年5月に制定された日本国憲法の改正手続に関する法律には、附則に３つの検討課題（年齢条項の見直し、公務員の政治的行為の制限に係る法整備、国民投票の対象拡大についての検討）が定められており、今回の改正法により、これら３つの検討課題に対応して憲法改正の手続が整備されました。
２．日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第76号）
令和3年6月、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律が成立し、同月18日に公布されました。（一部の規定を除き、公布の日から起算して3月を経過した日から施行）
今回の改正法は、平成28年に数次にわたり行われた、共通投票所制度の創設等、投票環境向上のための公職選挙法の改正と同様の改正を行うものです。
（2）通知等
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律の施行について（施行通知）
（3）周知記事
総務省広報誌令和３年９月号（抜粋）
