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投票制度

洋上投票の対象の拡充及び要約筆記者に対する報酬支給の解禁について

 平成28年4月、公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、公布されました。(洋上投票の対象の拡充に係る部分は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行、要約筆記者に対する報酬支給に係る部分は平成28年5月13日から施行)
 今回の公職選挙法の改正は、船員の投票の機会を拡充するため、洋上投票制度の対象となる船舶の範囲を拡大するとともに、選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、 選挙運動に従事する者のうち専ら要約筆記のために使用する者に対して報酬を支給することができることとすることを目的として行われました。

1.法律
2.政令(要約筆記者に対する報酬支給の解禁について)
3.政令(洋上投票の対象の拡充について)
4.施行期日政令
5.省令(要約筆記者に対する報酬支給の解禁について)
6.省令(洋上投票の対象の拡充について)
7.通知等

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