公募の概要

1  制度の目的

  戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）は、我が国の復興、再生はもとより、持続的な成長と社会の発展、安全で豊かな国民生活の実現等に積極的な役割を果たし、我が国の科学技術イノベーションの力を高めることを目的としています。

2  公募の対象

  情報通信審議会中間答申「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」（平成23年7月25日）において「研究開発戦略マップ」として掲げられている次の研究開発分野（4分類、12研究開発分野）に関し、「ICTイノベーション創出型研究開発」、「若手ICT研究者等育成型研究開発」及び「地域ICT振興型研究開発」の3つのプログラムで公募します。

  分類1 : グリーン・イノベーションの推進
      (1) ICTの活用による省エネルギー化・低炭素化   (2) ICTそのものの省エネルギー化・低炭素化
   分類2 ： ライフ・イノベーションの推進
      (3) ICTによる健康で自立して暮らせる社会の実現  (4) 人と社会にやさしいコミュニケーションの実現  (5) 安心とうるおいを与える情報提供の実現
   分類3 : 社会にパラダイムシフトをもたらす技術革新の推進
      (6) ネットワーク基盤  (7) ワイヤレス  (8) セキュアネットワーク  (9) 宇宙通信システム技術  (10)革新機能創成技術
   分類4 : 東日本大震災を踏まえた復興・再生、災害からの安全性向上への対応
      (11) 通信・放送ネットワークの耐災害性の強化等  (12)災害の状況を遠隔からリアルタイムに把握・蓄積・分析等を可能とするセンサーネットワーク

  ア   ICTイノベーション創出型研究開開発

  上記の分類(1)から(4)までの12の研究開発分野において、イノベーションを創出する 独創性や新規性に富む基礎的・萌芽的な研究開発課題の提案に対して研究開発を委託します。
（ア）研究開発期間：最長3か年度
（イ）研究開発費：単年度1課題あたり上限2,000万円（間接経費別途配分）

  イ   若手ICT研究者育成型研究開発

  上記の分類(1)から(4)までの12の研究開発分野において、ICT分野の研究者として次世代を担う若手人材を育成することや中小企業の斬新な技術を発掘するために、若手研究者又は中小企業の研究者（個人又はグループ）が提案する研究開発課題に対して研究開発を委託します。
   本プログラムにおいては、以下のとおり研究開発を2つのフェーズに分け、多段階選抜方式を導入します。

A   フェーズ1（1年目）：フェーズ2で行う研究開発のための予備実験、理論検討等の研究開発を行い、フェーズ2において優れた成果が得られるかどうかの実行可能性や実現可能性の検証等を実施。
B   フェーズ2（2年目以降）：フェーズ1を踏まえ、本格的な研究開発を実施。フェーズ1からフェーズ2への継続時においては、継続評価としてステージゲート評価を実施し、フェーズ1において行われた研究開発の成果を踏まえて,目標設定、実施計画、予算計画、実施体制の妥当性を評価し、フェーズ2へ進む課題を絞り込みます。

（ア）提案要件
   （若手研究者の要件）
      平成24年4月1日現在において以下の(A)から(C)のいずれかの条件を満たす研究者であること。
      (A)35歳以下の研究者
      (B)40歳以下の研究者であって、出産・育児や研究・技術開発以外の職業に従事した経験等、研究に従事していない期間について研究課題提案書に記述して申請する場合
      (C)40歳以下の研究者であって、博士号を取得してから5年以内の者

   （中小企業の要件）
      研究代表者が中小企業に所属すること。なお、本制度における「中小企業」は下表に示す「資本金の基準」又は「従業員の基準」のいずれかを満たす企業をいう。

     なお、グループで提案する場合は、以下のいずれかの条件を満たすこと。
      ・   研究代表者が若手研究者の要件により提案する場合、研究分担者全員が若手研究者の要件のいずれかの条件又は中小企業の要件を満たすこと。
      ・   研究代表者が中小企業の要件により提案する場合、研究分担者は若手研究者の要件及び中小企業の要件を満たす必要はない。

(イ)研究開発期間
   フェーズ1：1か年度
   フェーズ2：最長2か年度

(ウ)研究開発経費
   フェーズ1：1課題あたり上限300万円（間接経費別途配分）
   フェーズ2：単年度1課題あたり上限1,000万円（間接経費別途配分）

  ウ   地域ICT振興型研究開発

  上記の分類1から4までの12の研究開発分野において、ICTの利活用によって地域貢献や地域社会の活性化を図るために、地域に密着した大学や地域の中小・中堅企業等に所属する研究者 が提案する研究開発課題に対して研究開発を委託します。
（ア）研究開発期間 ： 最長2か年度
（イ）研究開発費 ： 単年度1課題あたり上限1,000万円（間接経費別途配分）

3  公募期間

平成23年12月26日（月曜日）から平成24年2月3日（金曜日）17時まで
（郵送の場合は、同日付必着）

4  応募方法

ア   応募に先立ちまして、府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。 http://www.e-rad.go.jp/)への事前登録を行ってください。

イ   応募は、「e-Radによる電子申請」を行うとともに、総務省への「提案書の提出」が必要です。提案書の提出先は、研究代表者が所属する機関が北海道内の場合は、当局に提案書を提出してください。それ以外の場合は、各地域を管轄する総合通信局等となります。
  なお、当局への提案書の提出先及びお問い合わせ先は次のとおりです。

<提出先及びお問い合わせ先>
   北海道総合通信局   情報通信部   電気通信事業課（担当   鈴木）
   （〒060-8795 札幌市北区北8条西2-1-1   札幌第1合同庁舎内）
   電話：011-709-2311（内線4708）
   E-mail ： shien-hokkaido_atmark_soumu.go.jp
   ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。

   （電話でのお問い合わせ時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から12時、13時から17時までです。）

5  提案要領等

研究開発課題の提案要領、提案書作成要領は、以下のホームページに掲載します。
SCOPEホームページ