報道資料

  平成27年度北海道管内における混信申告件数及び不法無線局等に対する措置状況は、別紙のとおりです。

  北海道総合通信局において電波監視を実施した結果、国内では使用が認められていない外国規格の無線機を観光で来道する外国人が持ち込み、家族や仲間同士の連絡手段として使用したり、日本人がインターネットで購入した外国規格の無線機を業務やレジャーで使用するケースがありました。

  今後も良好な電波利用環境を維持するため、周知啓発に努めながら重点的に電波監視を実施するとともに、北海道警察及び海上保安庁と共同で陸上及び海上における不法無線局の取締りを実施していきます。

• 電波利用環境保護と電波監視  「資料1」
• 不法無線局・重要無線通信妨害への対応  「資料2」
• 「微弱電波を使用している」と称する機器への対応  「資料3」