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報道資料

平成29年3月30日
北海道総合通信局

「平成29年度 北海道総合通信局 重点施策」

−すべてがスマート、未来に希望を!−
  北海道総合通信局(局長 中道 正仁(なかみち まさひと))は、平成29年度に重点的に取り組む施策を 次のとおり策定しました。
  北海道総合通信局は、「すべてがスマート、未来に希望を!」をメインスローガンに掲げ、次の3本の柱を立て、ICT/IoTを利活用して北海道をますます元気にするために重点的に取り組む施策を策定しました。

マチがうるおう

■ ICTを活用した農業の高度化等推進
■ ICT/IoTの地域実装
■ ICTを活用した地域の魅力発信
■ 地域に貢献する研究開発の推進
■ 情報通信分野の中小・ベンチャー企業等に対する支援

ヒトがたよれる

■ 非常災害時等における自治体等との連携強化
■ 放送ネットワークの強靱化
■ 地域に寄り添う放送
■ 住民に対して災害情報を迅速かつ的確に伝達するシステムの整備促進
■ 青少年のインターネットリテラシー向上の取組
■ 地域の医療機関における安心安全な電波利用の実現に向けて
■ 重要無線通信妨害に対する迅速な対応
■ 安心・安全な電波利用環境の保護

モノがつながる

■ 未来に繋ぐ街づくり
■ 4K・8K放送の推進
■ 無線局電子申請の利用促進

連絡先
■本報道資料に関する問い合わせ先
総務部総務課 企画広報室
電話:011-709-2311(内線 4682)

平成29年度 北海道総合通信局重点施策
すべてがスマート、未来に希望を!

− 北海道の更なる150年を見据えて −

  近年、情報通信技術(ICT)の発展は目覚ましく、社会生活や経済活動のあらゆる局面において、利便性や効率性を高め、収益性を向上させている。その中でも、IoT・ビッグデータ・AI等は、地域の住民・行政・企業のデータ利活用による住民サービスの充実、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現し、地域の課題解決を図るための効率的・効果的なツールとして強く期待されている。

  北海道は、農業・畜産業・水産業・観光業等豊富な大地と自然環境を資源とした基幹産業が大きな魅力となっている。しかしながら、主要都市間の距離が長く、また、降雪などの気候が厳しいことが、社会経済上の高コスト要因となっている。さらに、近年、人口減少・高齢化・過疎化が進行し、労働人口の減少・教育・医療・交通等の社会サービスの低下が懸念されている。
  これらに対処するために、北海道の持つ優位性を生かしながら様々な分野でICT/IoTの利活用を推進し、諸課題を克服することが待ち望まれている。

  安心・安全の確保の面では、これまで警戒してきた地震、火山、暴風雪等に起因する災害に加えて、北海道においてこれまで経験がなかった台風の複数上陸や大水害が発生しており、より万全な準備が必要となっている中、住民に対する情報提供、救助機関の通信確保などICT/IoTの利活用はこれまで以上に重要な役割を担っている。
  あわせて、青少年等のインターネットリテラシー向上、無線通信の混信妨害からの保護、災害に強い放送局の整備なども重要な課題である。

  北海道総合通信局は、広大な面積を有する北海道において、誰でもどこでもICTの利便性を享受できるよう情報通信基盤の整備をはじめ、平成30年の北海道命名150年という節目から次の150年を見据えた業務を推進するため、「マチがうるおう」、「ヒトがたよれる」、「モノがつながる」の3つの重点の柱を掲げ、北海道の地方創生に貢献する。

1 マチがうるおう

(1) 北海道の基幹産業である農業、水産業、観光などをさらに発展させ、また、それらの産業が抱える諸課題の解決に向けてICTにより支援する。

  ■ICTを活用した農業の高度化等推進

  • 農業のロボット化・農業ビッグデータの利活用に係る調査検討
  • 農業関係者等へのきめ細かな説明による普及促進

  ■ICT/IoTの地域実装

  • ICT利活用の普及促進
  • ふるさとテレワークの推進
  • これまで取り組んだ実証等の成果の横展開を推進

(2) ICTにより地域の魅力を内外に情報発信し、北海道に活力を呼び込む。

  ■ICTを活用した地域の魅力発信

  • コンテンツの流通促進
  • 多言語音声翻訳システムの利用促進

(3) 北海道の持っている地域ポテンシャルを一層高めるための研究開発を支援し、未来のICT/IoT社会に対応する人材の育成とICTベンチャーの創出に向けた取組をする。

  ■地域に貢献する研究開発の推進

  • SCOPE研究成果の社会実装を推進
  • ICT関連の地域研究開発支援

  ■情報通信分野の中小・ベンチャー企業等に対する支援

  • ICTを活用したビジネスプランコンテスト、起業を目指す学生向けセミナーの開催
  • 若手起業家・ベンチャー企業等に対する事業化支援

2 ヒトがたよれる

(1) 災害発生時に、住民に対し迅速な情報が伝達できるよう必要な整備を図るとともに、市町村等と連携した防災対策を推進する。

  ■非常災害時等における自治体等との連携強化

  • ICTを活用した防災・減災対策の支援
  • 防災関係機関との連携強化
  • Lアラートの普及と利活用促進

  ■放送ネットワークの強靱化

  • 放送の良好な受信環境の維持
  • 電源や伝送路の二重化対策等に対する財政支援

  ■地域に寄り添う放送

  • 災害時におけるコミュニティ放送の役割及び複数のシステムによる情報伝達手段を確保することへの理解促進
  • 市町村等による臨時災害放送局設備保有の促進
  • 放送事業者間の連携促進と情報弱者に配慮したコンテンツ提供に関する支援の実施

  ■住民に対して災害情報を迅速かつ的確に伝達するシステムの整備促進

  • 自治体等に対するきめ細かな説明による整備促進
  • 無線システムに係る調査検討

(2) 安心・安全なICTの利用を啓発するため、青少年のインターネットリテラシーの向上にかかる取組を強化する。

  ■青少年のインターネットリテラシー向上の取組

  • 「高校生ICTカンファレンスin北海道」の開催
  • 「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の実施

(3) 医療機関での安心・安全な電波利用の確保、人命や財産を守る暮らしに欠かせない重要な無線局への混信妨害の排除、良好な電波利用環境を維持するための周知啓発、電波の監視と規正による適切な無線局運用の徹底について取組を強化する。

  ■地域の医療機関における安心安全な電波利用の実現に向けて

  • 北海道地域の医療機関における電波利用推進協議会(仮称)の創設
  • 医療機関関係者を対象とする勉強会の開催

  ■重要無線通信妨害に対する迅速な対応

  • 混信排除にむけた迅速な対応
  • 漏洩電界調査等による混信妨害等の未然防止

  ■安心・安全な電波利用環境の保護

  • 無線利用者からの相談や申告への迅速な対応
  • 効率的な電波監視の実施
  • 法令違反未然防止と通信秩序維持のための取組

3 モノがつながる

(1) 地域の活力を支え、便利で豊かな暮らしに役立つ情報通信網の整備を促進する。 特に、ブロードバンド、Wi-Fi等のICT基盤の整備を図る。

  ■未来に繋ぐ街づくり

  • 超高速ブロードバンド未整備地区への整備促進
  • 公衆無線LANの整備促進

(2) 2018年に実用放送を開始する高精細画面の4K・8K放送の周知と普及に向けた広報活動を展開する。

  ■4K・8K放送の推進

  • 4K・8K放送に対する周知広報
  • ケーブルテレビ事業者による支援施策(補助制度等)活用の促進

(3) 便利で簡単な無線局免許申請等手続の普及を図る。

  ■無線局電子申請の利用促進

  • 関係団体への働きかけ
  • 各種イベント会場での電子申請の利用喚起
【用語】
IoT:モノのインターネット  Internet of Things
ICT:情報通信技術  Information and Communication Technology
AI:人工知能  Artificial Intelligence

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