報道資料

平成30年6月28日

北海道総合通信局

青函トンネル全域で携帯電話が利用可能に

－全国初鉄道会社の経営状況に配慮した補助事業により携帯電話基地局を整備－

青函トンネルにおいては、これまでほとんどの区間で携帯電話を利用することができませんでしたが、経営状況が厳しい鉄道事業者に配慮した総務省の補助事業を全国初で実施することで、トンネル内の全区間で携帯電話が利用できるようになります。

本事業により青函トンネル全域で携帯電話の利用が可能となり、北海道新幹線を利用する観光客や出張者等の利便性や安全対策が向上し、併せて、北海道や東北地方の経済等への好影響が期待されます

北海道新幹線における整備計画の図

提供：鉄道・運輸機構

青函トンネル内での整備の概要図

提供：鉄道・運輸機構

総務省は、公益社団法人移動通信基盤整備協会から申請があった、青函トンネルにおける電波遮へい対策事業（※1）に対し、平成30年6月11日（月曜日）付けで、補助金の交付を決定しました。

線路名	トンネル名	サービスを提供する電気通信事業者	補助金交付額（総事業費）単位：千円	サービス開始予定（※2）
北海道新幹線	青函トンネル（吉岡側陸底部）、第一湯の里トンネル	株式会社NTTドコモ KDDI株式会社ソフトバンク株式会社	708,333 （1,700,000）	平成31年 3月下旬
北海道新幹線	青函トンネル（吉岡側海底部）	株式会社NTTドコモ KDDI株式会社ソフトバンク株式会社	68,750 （165,000）	平成31年 3月下旬

線路名	トンネル名	サービスを提供する電気通信事業者	補助金交付額（総事業費）単位：千円	サービス開始予定（※2）
北海道新幹線	青函トンネル（竜飛崎側海底部）	株式会社NTTドコモ KDDI株式会社ソフトバンク株式会社	93,750 （225,000）	平成31年 3月下旬
北海道新幹線	青函トンネル（竜飛崎側陸底部）	株式会社NTTドコモ KDDI株式会社ソフトバンク株式会社	564,583 （1,355,000）	平成31年 3月下旬

※1：電波遮へい対策事業（別紙

）

なお、平成30年度より、「直近10年間継続して営業損失が発生している鉄道事業者が営業主体となる新幹線路線における対策の場合は、国12分の5、一般社団法人等12分の7」として、鉄道事業者の負担を求めないスキームが導入され、本件事業はこの補助率が適用される全国初の事案となります。

※2：サービス開始予定時期

電波遮へい対策事業は、今年度末までに事業完了し、サービス開始予定としておりますが、過去の新幹線トンネルの対策実績では、工事の進捗によって事業完了時期が遅れる場合があります。