総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 北海道総合通信局 > 報道資料(2021年) > 大規模自然災害及び災害時における情報伝達のあり方

報道資料

令和3年6月29日
北海道総合通信局

大規模自然災害及び災害時における情報伝達のあり方

− 北海道地方非常通信協議会 記念講演会 参加者募集−
   北海道総合通信局(局長 松井 俊弘(まつい としひろ))は、北海道地方非常通信協議会(会長 北海道総合通信局長)、北海道テレコム懇談会(会長 山本 強(やまもと つよし))との共催で、「北海道地方非常通信協議会定期総会」記念講演会を開催します。
   北海道地方非常通信協議会は、北海道における非常時の通信の確保と円滑な運用を図ることを目的に、非常通信計画の策定(非常通信ルート等の作成)、非常通信訓練や非常通信体制の総点検の実施、非常通信に関する周知・啓発等の活動を行っています。
   この度、令和3年度定期総会の開催にあわせて、記念講演会を開催します。

1 日時

  令和3年7月12日(月曜日) 15時から16時30分まで

2 開催形態

  Zoomによるオンライン配信

3 主催

  総務省北海道総合通信局、北海道地方非常通信協議会、北海道テレコム懇談会

4 定員・参加対象等

  最大300名(参加費無料)どなたでもご参加いただけます。

5 プログラム *詳細は別紙をご覧ください。

  演 題 『北海道の地震火山災害と情報伝達』
  講 師 北海道大学大学院理学研究院附属地震火山研究観測センター
        火山活動研究分野 教授 青山 裕(あおやま ひろし)氏

6 視聴方法

  参加希望者に、開催前日までに視聴URLをご連絡いたします。

7 お申込み方法

  参加を希望される方は、「記念講演会参加希望」と記載し、団体名、所属、氏名、連絡先を明記の上、7月7日(水曜日)までに、電子メール又はファックスにて、お申込みください。
  ※ 定員になり次第、締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。

<お申込み・お問い合わせ先>

無線通信部 陸上課
  • 電子メール:hijo116_atmark_soumu.go.jp
      ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
  • ファックス:011−709−5541
  • 電話:011−709−2311(内線4651)
    (電話によるお問合せは、土、日、祝日を除く8時30分から12時、13時から17時までです。)
  ※個人情報の取扱いについて
  ※ 当サイト内のメールアドレスへの特定電子メールの送信を禁止します。
 

連絡先
■本報道資料に関するお問い合わせ
担当:無線通信部 陸上課
電話:011−709−2311(内線4642)

別紙:プログラム

 
15時00分 講演
 【演題】
   『北海道の地震火山災害と情報伝達』
 【講師】
北海道大学大学院理学研究院附属地震火山研究観測センター
  火山活動研究分野 教授 青山 裕(あおやま ひろし) 氏
 【概要】

  日本では風水害が最も主要な自然災害ですが、地震や火山噴火もまた大きな脅威です。北海道では2018年の胆振地方東部地震の際に広域で長時間停電を経験したほか、大規模な斜面崩壊による悲劇を目の当たりにしました。本格的な火山噴火は20年以上起きていませんが、 噴火履歴を振り返ると異例な長さと言えるでしょう。
  本講演では、とりわけ北海道周辺において今後発生する可能性が、高い地震火山災害について、発生の背景や種類について再確認するとともに、地震や火山噴火の発生時における情報伝達について考えます。

16時30分 講演終了

<参考>
  「北海道地方非常通信協議会」

  北海道における非常時の通信の確保と円滑な運用を図ること目的に、昭和32年8月に設立(当時の名称は「北海道地方非常無線通信協議会」、平成7年4月に現在の名称に改正)され、道内の官庁、地方自治体、企業、団体等313機関により構成されています。

ページトップへ戻る