【関東総通】e－コムフォKANTO
令和6年4月11日
関東総合通信局
第2回臨時災害放送局の開設・運用に関する実務者連絡会を開催
総務省関東総合通信局（局長：高地 圭輔（たかち けいすけ））では、大規模災害時に需要が見込まれる臨時災害放送局について、首都圏の自治体における各種取組の情報共有、訓練の実施等を通じた防災対策の推進を目的として、令和5年6月より産学官関係者の連携体制（実務者連絡会議）を構築しております。
第2回目となる今回は、オンライン形式による参加・傍聴も含め、40程度の首都圏自治体の参加を得て、災害発生時のラジオ放送運用等について意見交換を行いました。
【議事内容】
- 能登半島地震と臨災局を巡る状況（関東総合通信局）
- 北陸総合通信局に聞き取りの上、被災した自治体における臨時災害放送局の検討状況を報告。運用を行なう自治体職員の負担や電波の届く範囲等の問題もあり、開局には至っていない事情を報告しました。
- 首都直下地震発生時を想定した場合の情報伝達手段の確保等について、考慮すべき点の意見交換を実施しました。
- 臨災局設備の運用訓練のための実験試験局免許手続きの緩和（関東総合通信局）
- 自治体が実験試験局の免許を取得して訓練する場合、関東地域ではFM放送用周波数がひっ迫しており、臨時災害放送局の訓練のための周波数も毎回異なる状況であった。
- 今般、放送大学がFM放送に使用していた周波数（77.1MHz及び78.8MHz）が、関東地域における臨時災害放送局の「専用周波数」として定められ、既存の放送局等に混信を与えない範囲で使用可能となるとともに訓練等にも活用可能となったことから、同周波数を使用する実験試験局の免許期間を最大5年間とした。
【会議における学識経験者等からの主な発言】
- 法政大学大学院政策創造研究科 北郷教授
- 発災時は自治体職員の皆様も被災者であり、少しでも自治体職員の負担を減らしつつ、住民に情報提供を行うためには江戸川区や文京区のご説明にあったように、地域のコミュニティ放送局や無線愛好家団体との協力は重要。
- どんなに準備をしても災害は予想を越えてくることが多い。数少ない防災担当職員のみで運用するのではなく、職員が協力し合える体制構築が理想。
- 一般社団法人日本コミュニティ放送協会関東地区協議会 鈴木会長
- 正確な行政からの情報を発信する体制作りが重要。
- 災害時含め、コミュニティ放送局は行政の情報を住民へ伝達する架け橋となる。
- 発災から時間が経過するほどローカル情報を流すメディアは少なくなるため、復興期においてこそ地域メディアの役割がある。
関東総合通信局は引き続き、自治体における防災訓練への参加や自治体間の情報共有等を通じて、臨時災害放送局を用いた首都圏の防災対策を推進してまいります。
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