【関東総通】e−コムフォKANTO

　はじめに、主催者である総務省から関東総合通信局 関局長が挨拶を行いました。
　関局長は、産業革命が筋肉の機械化だとすると、現代社会の「IoT」とは、人間の知的処理能力の機械化であると述べ、知的処理能力とは脳と神経と五感の働きであること、五感が様々なところに張り巡らされ、そこからデータが収集できることにより、経験と勘に基づく名人や匠の技が「見える化」されて、誰もが対処できるようになること、建設機械会社やオランダの農業、コンビニエンスストアの事例なども取り上げて説明しました。
　そして、人口減少や高齢化が進む日本では、労働人口の減少による効率化やノウハウを共有できる仕組みを確立するためにも、IoTが待ったなしの状況であると述べ、参加者に対して本セミナーを通じて得られたものをそれぞれの仕事に是非いかしてほしいと述べました。

　続いて、3章の構成からなるセミナーを開始し、講師がテキストに基づき説明を行いました。
　
　第1章では、IoTの基礎知識として、IoTの導入・利活用による効果、IoTが求められるようになった社会的な背景とIoT導入による業務にもたらされる対応の変化、データ収集、送信、蓄積、分析、活用等IoTで実現できること等について説明し、IoT導入事例として、農業・製造業・ヘルスケア・商業・介護の例を説明しました。
　また、実際に前橋市でIoTを導入している事例として、須藤牧場の須藤 晃 代表とシステムを提供している株式会社ファームノートの小林 晋也 代表取締役社長から、「IoTを利用した飼養管理」と題して取組事例の説明を行いました。
　須藤牧場では、牛の首にセンサーデバイスを取り付けて、そのデータをスマートフォンでいつでも誰でも見られるようにし、牛群管理を行っています。
　特にセンサーデバイスから得られた牛の加速度データにより発情の状況が分かるため、授精のタイミングを逃すことがほとんど無くなったため、その結果、経済的損失が減少ことなどを説明されました。
  　

左：セミナーの様子
右：株式会社ファームノート 小林社長（左）と須藤牧場 須藤 代表（右）
　
　第2章では、IoTの技術・関連法制度として、IoTを構成する機器やセンサー、電波の有効利用、無線通信の種類や電波の周波数帯などの電波法制度、セキュリティ対策など注意すべき点などについて、説明しました。

　第3章では、IoTの活用として、IoTを導入手順について説明を行い、グループディスカッションを行いました。
　それぞれのグループは、農業、畜産、製造業、ITベンダーなど、あらかじめ参加者の属性に基づいてグルーピングした参加者で構成されており、講師の説明に沿って、自身でIoTを利活用することで解決したいビジネス課題の洗い出し、解決策の案出等をワークシートに記入し、それに基づきグループ内で討議を行いました。
　討議では、はじめは互いに緊張した様子でしたが、自己紹介を済ませると各自の業務課題にIoTをどのように活用できるのか、活発な意見交換が行われ、今後の参加者同士の継続的なつながりが期待されました。

 

　関東総合通信局では、今後も地方自治体の要望を受けて管内数カ所で講習会を開催し、総務省の「IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成事業」を進めて参ります。