これらの行政相談所は、当局の他、東京法務局などの国の機関、東京都などの地方公共団体及び税理士会や弁護士会などが参加して、 国の行政に関する相談をはじめとして様々な相談を受けるものです。
今回の日程の中では、アマチュア無線局開設の電子申請手続、電磁波環境及び電気通信サービスに関する相談などがありました。いずれも、総務省が作成している「指針」、「ガイドライン」による説明に加えて、例示を挙げるなど分かりやすく丁寧に説明をしました。 来所された方からは、「相談してよかった。総合通信局の方と直接お話できてよかった。」など感謝の言葉をいただきました。
相談所を訪問する石田総務大臣(右)と大西政務官(左)
相談対応ブースの様子
情報通信は、国民の皆様の生活に必要不可欠なものとなっており、相談内容も多岐にわたっております。 当局では、電話やメールによる相談受付に加え、このような行政相談への取組に積極的に参加し、皆様のお役に立てるよう活動してまいります。