お知らせ
令和元年12月20日
関東総合通信局
コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT 税制）の廃止に伴う対応
2019年12月20日閣議決定された「令和2年度税制改正の大綱」において、コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT 税制）による特別償却又は税額控除制度は、令和2年3月31日をもって廃止することとされました。ただし、令和2年3月31日までに認定を受けた法人等が、認定革新的データ産業活用計画に係る革新的情報産業活用設備について令和3年3月31日までに取得・供用した場合には、従前どおり税制の適用ができる経過措置が講じられます。
本税制を活用する条件となる生産性向上特別措置法（平成30 年法律第25 号）第22 条に基づく認定（以下「認定」といいます。）を適時に完了させる観点から、所定の期間に所要の手続がなされた案件を、優先的に審査することとします。
具体的な手続き等の詳細は、
総務省ホームページ
を参照してください。
申請・相談窓口
申請者の本社所在地が1都7県（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨）の場合、認定に係る申請や今回の措置に関する相談は、関東総合通信局にて受け付けます。
（メール） ka-kanto_atmark_soumu.go.jp
（電話） 03-6238-1683
※関東経済産業局（所管管区：1都10県＝茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡）でも窓口を設けております。
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
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