報道資料

　令和5年度のスマートシティ関連事業においては、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期、ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術、アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」を参照するとともに、スマートシティタスクフォースでの合意のもと、関係府省一体で取り組んでいます。
　総務省では、「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」（地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、スマートシティに取り組む地方公共団体等による、スマートシティリファレンスアーキテクチャを満たす都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助する事業）について、令和5年4月5日（水曜日）から同年5月10日（水曜日）まで公募しました。

　公募の結果、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」（※）の評価結果を踏まえ、採択候補として以下の5件を決定しました。
　関東管内からは、横浜市旭区を実施区域とした1件が採択候補となりました。（別紙事業概要参照）
　※　関係府省（内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省）が一体となって提案の公募・評価を行うため設置された有識者審査会（事務局：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）。

実施地域	代表提案団体	事業名
神奈川県横浜市旭区	一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会	ICタグビーコン活用スマートシティサービス
愛知県岡崎市	愛知県岡崎市	データニーズ駆動型スマートシティ構築事業
和歌山県有田市	和歌山県有田市	有田市デジタルプラットフォーム構築事業
熊本県	熊本県	くまもとDX推進データ連携基盤構築事業
沖縄県南城市	株式会社テクノ・スクエア	スマートアイランド

• 令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募について
• 令和5年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定