報道資料

　総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、内閣府、経済産業省及び国土交通省と合同で、「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」をはじめとするスマートシティ関連事業の公募を実施いたします。
　なお、本事業の公募・審査等については、令和5年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。

1. 未来技術社会実装事業（内閣府　地方創生推進事務局）
2. 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省　情報流通行政局）
3. 地域新MaaS創出推進事業（経済産業省　製造産業局）
4. 日本版MaaS推進・支援事業（国土交通省　総合政策局）
5. 国土交通省スマートシティ実装化支援事業（国土交通省　都市局）

　令和6年4月5日（金曜日）から同年5月10日（金曜日）正午まで

　スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

　資料は以下をご確認ください。

• 別紙1：令和6年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業実施要領
• 別紙2：令和6年度スマートシティ関連事業応募様式
• 別紙3：スマートシティセキュリティガイドライン導入チェックシート

　応募書類の提出方法（次のいずれかに提出してください。）　

1. 関東総合通信局への提出
   関東総合通信局に電子メールで提出するとともに、電話でメールを提出した旨を一報すること（郵送、持ち込みは不要）。
2. 電話：03-6238-1693
   電子メール：kanto-keikaku_atmark_soumu.go.jp
   スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
3. 補助金申請システム（Jグランツ）による申請
   本事業では、補助金申請システム（Jグランツ）での申請が可能です。同システムによる申請にはGビズIDが必要なため注意すること。当該システム上で申請を行う場合、総務省情報流通行政局地域通信振興課（03-5253-5756）宛て、電話で提出した旨を一報すること。

【関連報道資料】
　令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募について（令和6年4月5日）

【別紙1から3以外の令和6年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募資料】
　内閣府ホームページ

　内閣府、経済産業省及び国土交通省と同時発表です。

※関東総合通信局管内 : 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県