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報道資料

平成27年4月24日
関東総合通信局

電波法違反の無線従事者に対する行政処分の実施

 総務省関東総合通信局は、電波法に違反した東京都日野市男性(80歳)に対して42日間の無線従事者の従事停止処分を行いました。
 本件は、関東総合通信局三浦電波監視センターの電波監視により違反の事実が発覚したものです。
 関東総合通信局では、電波利用秩序の維持を図るため、今後も着実な電波監視を行い、電波法違反に対しては厳正に対処してまいります。

1 違反の概要

 東京都日野市の男性は、無線局免許が失効しているにもかかわらず、アマチュア局の開設・運用を行っていました。この行為は電波法第4条に違反します。

2 行政処分の根拠

無線従事者の従事停止処分は、電波法第79条第1項に基づくものです。

【参考】

電波法(昭和25年法律第131号)(抜粋)
第4条第1項
 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)
第79条第1項
 総務大臣は、無線従事者が次の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
 一 この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。
    (以下略) 
デンパ君「私は守ります。電波のルール」

連絡先
総務省関東総合通信局
 電波監理部 宇宙国際監視課
 担当:芝ア、北口
 電話:046-888-8831
 FAX:046-887-1077

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