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報道資料

平成28年12月27日
関東総合通信局

「地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金
(放送ネットワーク整備支援事業)」に係る交付決定

 総務省は、平成28年度第2次補正予算で措置された放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備事業)について、下記のとおり関東総合通信局管内での交付決定を行いましたので、お知らせします。 
【放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備事業)】
 
団体名 事業費
(千円)
補助金額
(千円)
事業概要
横浜エフエム放送
株式会社
10,522 3,507 基幹送信所STL/TSLの予備中継回線
(光ケーブル)設置


・地上基幹放送ネットワーク整備事業
被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う民間放送事業者等に対し、整備費用の一部を補助する。

 

<関連報道資料>
「地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金(放送ネットワーク整備支援事業)」に係る提案の公募(平成28年11月4日)


連絡先
総務省 関東総合通信局
放送部 放送課
担当:柏崎、鈴木
電話:03-6238-1700 

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