報道資料
平成26年11月11日
近畿総合通信局
近畿2府4県で大規模災害を想定した非常通信訓練を実施
−全国非常通信訓練の実施−
近畿地方非常通信協議会(会長:奥 英之(おく ひでゆき)近畿総合通信局長)は、非常通信の円滑な運用を図ることを目的に、中央非常通信協議会が実施する全国非常通信訓練の一環として、非常通信の伝達訓練を実施します。
本訓練は、大規模地震等の発生による公衆回線や防災行政無線等の平常時に使用している通信網の途絶・輻輳等を想定し、非常通信協議会構成員のネットワークを活用する非常通信ルートやその実施体制等を検証するものです。
1 訓練実施日
平成26年11月21日(金):兵庫県
平成26年11月26日(水):滋賀県、京都府、大阪府、奈良県及び和歌山県
2 訓練参加機関及び使用する非常通信ルート
府県 |
参加市町 |
使用する非常通信ルート
(使用する通信回線の種類) |
滋賀県 |
大津市
9:30発 |
大津市〜大津市消防局〜滋賀県〜滋賀県警察本部〜警察庁〜消防庁〜内閣府
(地域衛星通信ネットワーク、専用回線、警察用通信回線、中央防災無線) |
京都府 |
宮津市
10:00発 |
宮津市〜京都府〜第八管区海上保安本部〜海上保安庁〜消防庁〜内閣府
(地域衛星通信ネットワーク、専用線、海上保安用通信回線、中央防災無線) |
大阪府 |
貝塚市
10:00発 |
貝塚市〜大阪府〜大阪府警察本部〜警察庁〜消防庁〜内閣府
(地域衛星通信ネットワーク、大阪府防災行政無線、警察用通信回線、中央防災無線) |
太子町
10:00発 |
太子町〜大阪府〜大阪府警察本部〜警察庁〜消防庁〜内閣府
(地域衛星通信ネットワーク、大阪府防災行政無線、警察用通信回線、中央防災無線) |
兵庫県 |
明石市
9:15発 |
明石市〜兵庫県〜国土交通省〜消防庁〜内閣府
(地域衛星通信ネットワーク、水防道路用無線、中央防災無線) |
淡路市
9:15発 |
淡路市〜兵庫県〜国土交通省〜消防庁〜内閣府
(地域衛星通信ネットワーク、水防道路用無線、中央防災無線) |
奈良県 |
生駒市
9:00発 |
生駒市〜生駒市消防本部〜奈良市消防局〜奈良県〜国土交通省〜消防庁〜内閣府
(消防・救急無線、奈良県防災無線、水防道路用無線、中央防災無線) |
大和高田市
9:00発 |
大和高田市〜奈良県広域消防組合〜奈良市消防局〜奈良県〜国土交通省〜消防庁〜内閣府
(消防・救急無線、奈良県防災無線、水防道路用無線、中央防災無線) |
和歌山県 |
和歌山市
9:30発 |
和歌山市〜和歌山県〜田辺海上保安部〜海上保安庁〜消防庁〜内閣府
(防災相互通信用無線、専用線、海上保安用通信回線、中央防災無線) |
参考
【非常通信協議会とは】
非常通信協議会は、地震、台風、洪水、雪害、火災、暴動その他の非常事態が発生した場合に、
人命救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な非常通信の円滑な運
用を図ることを目的に、昭和26年7月19日に設立しました。 非常通信協議会の組織は、中央非
常通信協議会(事務局の所在地:総務省内)の下、地方非常通信協議会(事務局の所在地:総
合通信局及び沖縄総合通信事務所内の11ヶ所)及び地区非常通信協議会(地方非常通信協議
会の実情に合わせて設置)となっており、総構成員数は約2,000機関です。
【近畿地方非常通信協議会とは】
近畿管内における非常時の通信の確保と円滑な運用を図ることを目的として、昭和37年に設立
され、国の機関、府県、電気通信事業者、放送事業者等125団体で構成されています。
【非常通信ルートとは】
通常利用している通信ルートが使用できない場合に、他団体・多機関の自営通信網を利用する
ルートで、内閣府と都道府県を結ぶ中央通信ルートと都道府県と市町村を結ぶ地方通信ルートが
あります。
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