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報道資料

平成27年4月28日
近畿総合通信局

「インターネットの安心・安全に関する動画フェスタin近畿 優秀作品発表会」の開催

 近畿総合通信局(局長 奥 英之(おく ひでゆき))は、当局が事務局を務める「スマートフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する連絡会」(略称「スマホ連絡会(近畿)」(座長 兵庫県立大学環境人間学部 准教授 竹内 和雄(たけうち かずお))が試行した動画コンテスト「インターネットの安心・安全に関する動画フェスタin近畿」(以下、動画フェスタという)の入賞作品の発表、上映会等をインターネットの安心・安全利用に関する行事として以下のとおり開催します。

1 開催日時及び会場

日 時:平成27年5月23日(土)13時30分〜(受付開始13時〜)
会 場:大阪 ユビキタス協創広場 CANVAS
    (大阪市中央区和泉町2-2-2 株式会社内田洋行大阪支店内)
アクセス:http://www.uchida.co.jp/company/showroom/osaka.html
 

2 主催・協賛・協力

主催:「スマホ連絡会(近畿)」(事務局:近畿総合通信局)
協賛:株式会社NTTドコモ、グリー株式会社、株式会社ケイ・オプティコム、KDDI株式会社、
    ソフトバンクモバイル株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、デジタルアーツ株式会社、
    株式会社ミクシィ (五十音順)
協力:安心ネットづくり促進協議会、株式会社内田洋行、株式会社ジェイコムウエスト、
    NPO法人奈良地域の学び推進機構、わかやまメディアリテラシー研究所、
    讀賣テレビ放送株式会社 (五十音順)
    近畿情報通信協議会
 

3 プログラム

(1)開会挨拶
(2)受賞者の発表、表彰及び作品の上映会
(3)受賞者等を交えたトークセッション
(4)閉会挨拶

4 参加対象・定員

参加無料、どなたでも参加いただけます。
定員150名(定員になり次第締め切らせていただきます。)

5 お申し込み方法

 下記内容を電子メールでお申し込みいただくか、別添PDF(268KB)の参加申込書に必要事項をご記載のうえ、ファクシミリでお申し込みください。
    <参加申込書送付先> 近畿総合通信局 電気通信事業課 あて
     ●電子メール sumaho-kinki/atmark/soumu.go.jp
              (迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表示しています。メールをお送りになる際には
              「/atmark/」を「@」に置き換えてください。)
             件名:「動画フェスタin近畿」参加申込
             本文:参加者の(1)氏名(2)所属(3)連絡先(電話番号、メールアドレス)
     ●ファクシミリ 06-6920-0609

6 申し込み締切り

平成27年5月18日(月)

7 個人情報の取り扱い

 個人情報については、今回のイベントの参加に関する手続きのみに使用し、第三者に開示・提供・預託は行いません。

8 その他

(1)  「スマートフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する連絡会」(略称「スマホ連絡会(近畿)」
   近畿管内の2府4県の関係団体(自治体、警察、PTA、学校関係者、有識者等)で構成する全国的にも広域的な
  連携組織として、青少年のインターネット・リテラシー向上に資する情報共有や啓発活動等を行っています。
  (平成24年12月から開催、平成27年4月現在の構成員65団体)

(2)  本行事は、「春の安心ネット・新学期一斉行動(注1)」の取組として実施します。また、総務省平成27年度「情報
  通信月間(注2)」(事務局:情報通信月間推進協議会)参加行事です。
  (注1:総務省報道発表(平成27年1月27日)「平成27年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の取組」URL:
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000156.html
  (注2:情報通信月間URL:http://www.jtgkn.com/

(3)  「インターネットの安心・安全に関する動画フェスタin近畿」の目的など
   この取組は、インターネット・リテラシー向上の効果的な取組方策のひとつである、訴求効果の高い動画の制作
  と活用を通して、インターネット利用者の意識の向上を地域から押し上げる仕組みづくりとして、スマホ連絡会(近
  畿)のリソースを活用し、試行しました。そして、この取組を通して、青少年がインターネットを安心・安全に利用す
  るための情報モラルやセキュリティに関する知識の向上及び注意喚起に対して、自らの問題として考えるきっか
  けや動機づけとなりうること、効果的な啓発周知活動に有用であること等の検証を行い、継続的な取組を目指す
  ための課題を明らかにし、可能性を探ります。

連絡先
情報通信部 電気通信事業課(担当:竹田、中野)
電話:06−6942−8512
 

報道資料PDF版PDF(445KB)

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