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報道資料

平成29年5月25日
近畿総合通信局

6月1日〜10日は「電波利用環境保護周知啓発強化期間」“正しい電波利用を呼びかけ不法無線の取締り強化”

〜平成28年度電波監視結果の概要を発表〜
 近畿総合通信局(局長:関 啓一郎(せき けいいちろう))は、『電波のルールを遵守せよ!』をキャッチフレーズに、平成29年6月1日(木)から10日(土)までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」として、正しい電波の利用等に関する周知・啓発活動を集中的に実施します。また、6月を「不法無線局の取締り強化期間」と定め、不法無線局の撲滅に向けた対策を重点的に実施します。
 併せて、平成28年度電波監視結果の概要(申告相談は201件で減少、重要無線通信妨害は海上通信が19件で突出、不法無線局の告発は37件など)について別紙のとおりまとめました。今後とも、電波利用環境の維持・向上に努めてまいります。

<1.電波利用環境保護周知啓発強化期間における近畿管内の主な取組>

 無線局を開設するには原則免許を必要とするなど、電波の利用には様々なルールが存在します。しかし、免許を受けていない不法無線局が他の無線局やテレビ・ラジオに妨害を与えるなど、一部の者のルール無視が社会全体の電波利用秩序を損ねているという現状が見受けられます。そうしたことから、電波を利用する全ての人がルールを守り、良好な電波利用環境が確保されるようポスターの掲示など、以下のような周知啓発活動を行います

(1)公共交通機関における中吊ポスターの電車内掲出及び駅へのポスターの掲出
(2)地方公共団体、各種団体等へポスターの配布
(3)各府県警察署、海上保安本部等においてポスターの掲出及びリーフレットの配布
(4)各府県トラック協会における広報記事の掲載
 
平成29年度周知啓発用ポスター
【平成29年度周知啓発用ポスター】

<2.不法無線局の対策強化>

(1) 平成29年6月1日(木)から30日(金)までを「不法無線局取締り強化期間」として、捜査関係機関との共同取締りを重点的に実施するなど、不法無線局対策を強化します。
 
(2) 公共工事現場や大規模工事現場に出入りする車両に搭載される不法無線局対策のため、国の地方支分部局、府県、政令市、高速道路会社及び管内ゼネコン社に対して、建設現場等における不法無線局排除について協力を要請します。
 
 

<3.平成28年度電波監視の概要(近畿管内)>

 平成28年度近畿管内2府4県の電波監視の概要は別紙PDFのとおりです。
 年間を通して、不法無線局の撲滅に向けた各種対策、電波監視機能の拡充、申告・相談への適切な対応及び障害原因の排除に関する取組を強化・継続するとともに、広く国民に電波の安全性や正しい電波利用などの周知・啓発活動を行い、快適で安心な社会生活を支える良好な電波利用環境の維持・向上に努めています。
 
 【主な概要】
○ 当局が受け付けた混信妨害等の申告件数は前年より48件減少し201件で、ここ5年間では減少傾向にあります。
 
○ 混信妨害等の申告件数のうち、国民生活に重大な影響を与える電気通信・放送・公共業務用等の無線局への重要無線通信妨害の申告件数は37件となっており、前年度より若干少なくなっています。
 
○ 不法無線局の排除に向けて、警察等の捜査機関との連携強化を図り、不法無線局の共同取締りを33回実施した結果、37局を摘発しました。
 
○ 無線設備の鑑定では、捜査関係機関から24件の鑑定嘱託がありました。

連絡先
近畿総合通信局 電波監理部
担当:大場電波利用環境課長
    山本監視第一課長
    道田監視第二課長
    奥野調査課長
電話:06−6942−8516

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