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報道資料

平成30年2月21日
総務省近畿総合通信局
経済産業省近畿経済産業局

近畿総合通信局と近畿経済産業局は連携活動を強化します
−IoT/ICTの利活用分野における相互協力合意書を締結−

 近畿総合通信局(局長:安藤 英作(あんどう えいさく))と近畿経済産業局(局長:森 清(もり きよし))は、近畿地域における中小企業や自治体等のIoT/ICTの利活用の促進やサイバーセキュリティ対策の強化を図るため、本日、相互協力合意書を締結しました。

1 経緯

 総務省及び経済産業省では様々なIoT/ICT関連政策を推進しており、近畿総合通信局と近畿経済産業局では、これまでも施策説明会への相互参画、セミナー等の周知広報の相互協力などを行ってきました。しかし、近畿地域における第四次産業革命を、国としてより強力に推進していくためには、両局間のより緊密な連携が必要となります。このため、平成29年10月26日に両局課長級による「連携促進チーム」を設置し、以来、連携内容について具体的な検討を重ねてまいりました。その結果を踏まえ、本日、相互協力合意書を締結しました。
 今後、近畿地域における、中小企業や自治体等のIoT実装、ICT利活用、サイバーセキュリティ対策などの課題について、相互協力合意書に基づき、両局がより緊密に連携して取り組んでまいります。

2 主な連携内容(相互協力合意事項)

(1) ビジネス創出支援
 「関西ものづくりIoT推進連絡会議」や「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」によるIoT関連ビジネスの創出支援での相互協力 等
(2) 自治体のIoT関連事業の創出支援
 「近畿地域IoT実装推進連絡会」や「関西地方版IoT推進ラボ」における、産学官が連携して行うIoT実装の実証成果の横展開や課題の把握、解決に向けた取組への協力 等
(3)サイバーセキュリティ対策の向上に向けた取組
 中堅・中小企業の経営層やセキュリティ担当者向けにサイバーセキュリティ対策のためのセミナーを関係機関と連携しながらシリーズで実施 等
(4) 施策有効活用の促進
 国の施策についての情報共有や周知、有効な活用方策の検討 等
※連携内容については、管内のニーズに基づき、連携促進チームにおいて随時追加修正していく。
 
※近畿総合通信局及び近畿経済産業局の行政区域は以下のとおり。
近畿総合通信局:滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県(2府4県)
近畿経済産業局:福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県(2府5県)
 
(添付資料)
近畿総合通信局と近畿経済産業局との連携事業についてPDF

連絡先
【近畿総合通信局 情報通信部】 
情報通信連携推進課長 村上 利男
担当者:雲林院(うじい)
電話:06−6942−8623
FAX :06−6920−0609

【近畿経済産業局 地域経済部】
次世代産業・情報政策課長 森下 剛志
担当者:有馬
電話:06−6966−6008
FAX :06−6966−6097

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