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報道資料

平成30年7月3日
近畿総合通信局

電波法違反の簡易無線局に対する行政処分について
−無線局の運用停止処分−

 近畿総合通信局(局長:安藤 英作(あんどう えいさく))は、電波法に違反した2法人に対して、以下のとおり簡易無線局の運用停止の行政処分を行いました。
 当局では法令遵守に関する周知の徹底と電波監視により電波利用秩序の維持を図り電波法令違反に対しては厳正に対処してまいります。

1 違反の概要及び行政処分の内容

 
被処分者 違反の概要 処分の内容
東京都港区の法人 免許を受けずに簡易無線局を開設し、電波法第4条第1項の規定に違反した。 被処分者の簡易無線局1局の運用を本日から50日間停止する。
大阪府大阪市港区の法人 免許を受けずに簡易無線局を開設し、電波法第4条第1項の規定に違反した。 被処分者の簡易無線局1局の運用を本日から15日間停止する。
 

2 行政処分の根拠

 無線局の運用停止処分は、電波法第76条第1項に基づくものです。

3 関係法令及び適用条項

 電波法(昭和25年法律第131号)抜粋

 第4条第1項
 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
 (以下省略)
 第76条第1項
 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

連絡先
電波監理部監視第一課
 (担当:山本、西廼)
電話:06−6942−8523

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