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報道資料

平成30年11月27日
近畿総合通信局

外国人への災害情報提供プラットフォームの実証を開始します

 近畿総合通信局(局長:大橋 秀行)は、今夏に相次いだ大規模自然災害の経験を教訓に、外国人旅行者や外国人住民が地震や津波、台風、豪雨等の災害に遭遇したときに情報から孤立しないよう、伝わるべき情報を正確、迅速、的確に伝えられる仕組み(プラットフォーム)を構築し、年明けから実証を開始して来夏からの社会実装を目指します。
 近畿総合通信局(局長:大橋 秀行)は、今夏に相次いだ大規模災害を教訓として、災害情報提供の改善に現在取り組んでいます。
地震や津波、台風、豪雨等の自然災害に遭遇した外国人に欠かせない情報を正確、迅速、的確に届けることもそうした課題の一つであり、多様な情報発信主体が利用できる情報伝達プラットフォームを形成することにより、悪意ある情報や風評等を抑えて信頼できる情報が伝わる仕組みを構築しようとしています。
 何が起きているのかの情報はもとより、どう行動すればよいのか、どこに行けば救援があるのか等々、刻々と変化する状況を踏まえた情報が外国人旅行者や外国人住民に届くようになるには未解決の課題が少なくありません。それでも、関西経済に活気をもたらしているインバウンドの観光客に自然災害の不安なく旅を楽しんでもらえるように様々な関係者が情報の発信に参加し協力すれば、今夏の教訓を来夏における対策に生かすことができます。
 その取り組みの一環として、今般、実証を次のとおり実施することとし、その結果を踏まえた上で、来夏からの本格的な運用を目指します。

1 実証の概要

 外国人旅行者は、一人ひとり違う属性(国籍、言語など)を持っていますし、被災時の場所や事情は様々で、しかも状況は刻々と変化していきます。外国人一人ひとりを必要な情報へと導くことが災害情報提供の基本なので、GPS情報と本人による登録情報を基に本人が保有するスマートフォンへの通知を実現し、直接にメッセージを伝えたり、ふさわしいサイトの情報に導いたりすることができるよう構築した情報システムを実証します。
 この情報システムは、各国の大使館・領事館等に対し自国民に対する“ホットライン”を提供することができるので、その機能を実証します。
 さらに、日本で暮らす外国人コミュニティと連携し、外国人目線で支援情報を旅行者の人たちに伝えることも実証します。

〇時期:平成31年2月〜4月の三ヶ月程度(調整中)。

〇場所:大阪で開始し、関西2府4県に順次拡大。

〇目的:

  • 情報システムの作動、システム間の連携等を確認します。
  • 実証を通じて、自然災害にも安全・安心な関西を海外にアピールします。
  • 本格運用に向けた調整を、ステークホルダー間で進めます。

2 提供する情報

(1)気象アラート

 地震、豪雨、土砂災害に関して気象庁が発する情報を多言語に翻訳してプッシュで伝えます。

(2)災害情報

 外国人旅行者の居場所や国籍等の情報を用いて必要なメッセージだけを直接に伝えたり、ふさわしい情報サイトへのリンクに導いたりします。

(3)平時にも価値ある情報

 平時には関西の魅力を外国人目線で情報発信し、ひとたび災害発生が発生した際には“地続き”で災害情報を伝えられるようにします。各地の地方自治体、公共交通機関、観光推進団体、観光・宿泊施設、商店街、外国人コミュニティ、日本語学校等との様々な連携を図ることで、アプリを平時のうちにダウンロードしておいてもらえるようにします。

(4)大使館・領事館“ホットライン”

 各国の大使館・領事館等が大規模災害時に自国民に対して安否確認のメッセージを発信したり、救援情報を伝えたりできるサービスを、希望するすべての大使館・領事館等に無償で利用開放します。

(5)海外の外国語ニュース

 外国人旅行者の自国の報道ニュース映像を提供します。

以上

連絡先
近畿総合通信局 情報通信部
情報通信連携推進課長 村上 利男
電話:06−6942−8623
FAX :06−6920−0609

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