近畿総合通信局は、南海トラフの巨大地震・津波の襲来によって各被災地の被災者が災害情報や支援情報から孤立する事態を想定し、情報伝達手段の強化に取り組んでいます。今般、地方自治体や支援団体との協力、連携を強化しつつ地域に根ざした対策を具体的な形にしていくために「南海トラフの巨大地震・津波に備える対策支援チーム」を創設することとし、本日から行動を開始いたします。
例えば、臨時災害放送局の開設に必要な免許は、当局において発災後ただちに付与できますが、開設には周波数の確保以外にも様々な準備が必要です。
近畿総合通信局は、周波数の効率的、効果的、公平な利用を進める立場から、臨時災害放送局の開設が被災地全体として最適になるよう、地方自治体や支援団体等とともに開設支援に取り組んでまいります。こうした連携のため、「南海トラフの巨大地震とその津波対策のための災害情報協議会」（以下「協議会」という。）を併せて設立し、別添
の活動を推進してまいります。
臨時災害放送局の開設以外にも、情報通信・放送の行政領域には大規模災害に備えて取り組むべき課題が様々にあります。本チームは、そうした課題を洗い出し、その解決に半年間集中して取り組みます。また、協議会としても、臨時災害放送局の放送が災害情報や支援情報の伝達に最大に活かされるよう取り組み、臨時災害放送局の開設手引きを策定するなどの活動を近畿以外の地域とも連携して進めてまいります。
本チームの構成は、別紙のとおりです。
