報道資料

　近畿総合通信局では、様々な災害対策のための関連政策をこれまでも推進してきており、本年1月21日には、「南海トラフの巨大地震とその津波対策のための災害情報協議会」を設立し、和歌山県を中心とする地域において、甚大な被害に備える活動を開始しています。
　今回新たな取組として、南海トラフ巨大地震・津波の被災下はもとより、地震、大雨、台風の状況下で、外国人の旅行者や住民が災害情報や支援情報から孤立することのないよう、そして平時においても地域社会との共生や地域の観光活性化にその情報提供システムを利用できるよう実証を開始いたします。
　外国人への災害情報等の提供については、昨年11月より地方自治体、大使館・領事館等や関係する事業者・団体とヒアリングを行い、情報提供システムの必要性を確認してきており、その結果を踏まえて、この度「もてなしと共生のための情報対策協議会」を発足いたしました。

(1) 情報提供システムが発信する提供情報の種類についての検討
(2 )情報提供システムの発信する情報の適切なあり方に関するルールの策定
(3) 情報提供システムの確実な運用を確認するための実証実験の実施
(4) 外国人への災害情報などの提供に関する調査研究など

［添付資料］

• もてなしと共生のための情報対策協議会会則
• 外国人のもてなしと共生のための情報伝達