総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 近畿総合通信局 > 報道発表資料(2019) > 外国人への多言語災害情報伝達システムの実証運用開始について

報道資料

平成31年3月5日
近畿総合通信局

外国人への多言語災害情報伝達システムの実証運用開始について

 近畿総合通信局(局長:大橋 秀行(おおはし ひでゆき))は、外国人旅行者や外国人住民に災害情報等を伝えるシステムの実証運用を、昨日開始しました。これにより、災害発生時にも災害情報を外国語で外国人に分かるように伝えられるコミュニケーション基盤を形成し、今夏の豪雨シーズンに間に合うように社会実装してまいります

1 概要

 近畿総合通信局では「もてなしと共生のための情報対策協議会(以下、協議会という。)」を本年1月31日に立ち上げ、多言語での災害情報伝達に取り組んでいます。その活動の一環として、実証に利用するスマートフォンアプリのダウンロードを開始いたします。
 昨日3月4日は、甚大な被害をもたらした昨年の台風21号近畿上陸からちょうど半年に当たります。今夏の豪雨シーズンまでに、様々なステークホルダーとともに技術的な、あるいは運用上の課題解決を図ってまいります。

2 実証の方法

 多言語での災害情報伝達は、クラウドプラットフォームを構築、運用することで実現し、この機能を組み込むためのAPI(アプリケーションプログラミングインタフェースの略。)をアプリ運営事業者に提供します。本日ダウンロードを開始するアプリは、スカパーJSAT株式会社が海外のニュース動画を無料配信しているアプリ「Portable News」のアンドロイド版にAPIを組み込んだもので、アプリ利用者にフィールドでの実証に協力をいただきながら実証を進めます。その実証の進捗をみながら、iOS版の投入やAPI提供先の拡大を図るなどして、災害発生時のコミュニケ-ション基盤の充実に取り組んでまいります。

 別紙1PDF:クラウドプラットフォームにより実現される機能のイメージ
 別紙2PDF:ダウンロードを開始した改修後の「Portable News」の画面遷移

3 今後の予定

 大使館・領事館、外国人コミュニティ、公共交通機関、観光地・施設、宿泊施設、学校、地方自治体等が参加する様々な実証実験を協議会では、計画しています。
 日本に滞在中のすべての外国人旅行者と外国人住民が大規模災害発生時に情報から孤立しないよう、
 (a) 大使館・領事館には無償でプッシュ通知を利用開放します。
 (b) 地方自治体の発信についても無償で利用開放します。
 (c) アプリは平時から利用されているものでないと、いざというとき役に立たないので、もてなしへの活用や、共生社会を形成するツールへの活用にも取り組みます。

(参考)今後のスケジュール

3〜6月 実証期間
4月第三週(4/15-21) 大使館・領事館の一斉配信実験
4〜6月中 iOS版投入(未定)
6月28・29日 G20大阪サミット開催
7月1日 本稼働開始

 


連絡先
情報通信部
 情報通信連携推進課長 村上
 情報通信振興課長 伊東
  電話:06−6942−8623
  ファクシミリ:06−6920−0609
  電子メール:motenasystem@ml.soumu.go.jp

ページトップへ戻る