報道資料
平成25年1月29日
福島県いわき市のコミュニティ放送局のエリア拡大
− いわき市内13地区の難聴地域を解消 −
東北総合通信局（局長：富永昌彦）は、受信障害を解消するため福島県いわき市(市長：渡辺 敬夫）から申請のあったコミュニティ放送の受信障害対策中継放送を行う放送局（13局）に対し、本日付けで予備免許を付与しました。
この放送局は、株式会社いわき市民コミュニティ放送の難聴地域解消を目的に、いわき市が総務省の原子力災害避難住民等交流事業費補助金（ICT地域のきずな再生・強化事業）を活用して受信障害対策中継を行う放送局（以下、「受信障害対策中継局」という。）を整備するもので、開局は3月を予定しています。
今回のエリア拡大により、親局でカバーできない山間部の支所周辺など難聴地域の受信障害が大幅に解消されるとともに、いわき市内で約2，500世帯が新たに聴取可能となります。
＜参考＞
・ コミュニティ放送局は、市区町村の一部の地域において、地域に密着した情報を提供するためのFMラジオ放送局で、きめ細かな地域情報や観光情報の提供、福祉活動への利用、さらには防災情報伝達等に大きく役立つものと期待されています。
平成25年1月29日現在、全国では266事業者、東北管内では30事業者が開局しています。
- 【コミュニティ放送の現状】
- （URL：http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/system/bc/now/index.htm
）
・ 受信障害対策中継局は、地理的条件等により受信障害が発生している地域において、放送事業者以外の者が、当該受信の障害を解消する目的で開設される放送局です。
【関連報道資料】
■ICTによる被災地域の復興を支援
−被災地域情報化推進事業等の第2回補助金交付を決定−（H24.4.27）
https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/h2404-06/0427a1001.html
ページトップへ戻る
