総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【地域情報化】

第2章 平成15年度地域情報通信振興関連施策 東北地域におけるIT推進の現状
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本編 データ編 資料編
chapter01 chapter02 chapter03
1.地域公共ネットワークの全国整備
2.地域イントラネット基盤施設整備事業等
3.新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
4.移動通信用鉄塔施設整備事業
5.民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業
6.加入者系光ファイバ網設備整備事業
7.地域インターネット導入促進基盤整備事業
8.地域ウェブアクセシビリティ向上事業
9.情報通信システム整備促進事業
10.情報通信人材研修事業支援制度
11.共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略
12.IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業
13.地域情報化推進事業
14.中心市街地活性化事業
15.ITビジネスモデル地区構想の推進
16.民間能力活用特定施設緊急整備事業
17.電波遮へい対策事業
18.テレトピア構想

情報通信人材研修事業支援制度

近年、急速に高度化が進む情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成することにより、IT人的資源大国となることに貢献します。

施策の目的
 
情報通信人材研修事業を行う事業者に対し所要経費の一部を助成することにより、世界最高水準のIT国家の実現に向け情報通信分野における専門的な知識・技能を有する創造的な人材の育成を図ります。

施策の概要
 
 情報通信人材研修事業を実施する第三セクター及び公益法人(沖縄県においてはNPO法人を含む。)を対象に、当該事業に必要な経費の一部を助成します。
 また、障害者を対象として情報通信人材研修事業を実施する第三セクター、公益法人、NPO法人及び社会福祉法人を対象に、当該事業に必要な経費の一部を助成します。
 
(1) 助成対象
1.第三セクター及び公益法人(沖縄県においてはNPO法人を含む。)
2.障害者を対象として情報通信人材研修事業を実施する第三セクター、公益法人、NPO法人及び社会福祉法人
(2) 1.上限500万円、助成率1/2
(但し障害者を対象とする研修の場合は2/3)
2.ITビジネスモデル地区に係る案件については、上限1,000万円

予算額
 
平成15年度 一般会計 498百万円

実施状況
 
平成14年度は当初予算(700百万円)により、全国152ヶ所において実施。
 
スキーム図 実施状況


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