総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【地域情報化】

第2章 平成15年度地域情報通信振興関連施策 東北地域におけるIT推進の現状
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本編 データ編 資料編
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1.地域公共ネットワークの全国整備
2.地域イントラネット基盤施設整備事業等
3.新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
4.移動通信用鉄塔施設整備事業
5.民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業
6.加入者系光ファイバ網設備整備事業
7.地域インターネット導入促進基盤整備事業
8.地域ウェブアクセシビリティ向上事業
9.情報通信システム整備促進事業
10.情報通信人材研修事業支援制度
11.共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略
12.IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業
13.地域情報化推進事業
14.中心市街地活性化事業
15.ITビジネスモデル地区構想の推進
16.民間能力活用特定施設緊急整備事業
17.電波遮へい対策事業
18.テレトピア構想

共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略

戦略の概要
 
戦略の概要

実現プロセス
 
1. 対象テーマ(業務)
 
住民サービス業務
 電子申請受付、地方税申告、政治資金届出関係、電子入札調達、情報公開 等
内部管理業務
 文書管理、財務会計システム、業務の再構築システム、統合型GIS 等
2. 都道府県との共同研究
 
都道府県と各都道府県内市町村との協議を踏まえ、各研究をテーマに係る申請様式や業務手順等の標準化を進め、共同処理システムの開発・実証を実施
研究結果は他の地方公共団体等の資料として公開
特に情報セキュリティ関係は、総務省において抽出・整理し、庁内LANのあり方等を含めた情報セキュリティ基準(仮称)として提示
 
住民サービス業務は平成15年度から、内部管理業務は平成17年度からの実施を目途に条件整備


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